税理士は知らない？教えてくれない？

「税理士は教えてくれない」ー

根拠不明な税理士無資格者の「節税商材」や「資金調達商材」でよく見られるフレーズです。

そんな枕詞に使われるくらい「会社のお金の世界では、税理士って権威なんだなあ」と放っておいてもよいのですが、それを本気にした人からは、「あの税理士は堅い、保守的な税理士」と評価されてしまうことも多いものです。

正直、人のことはどうでもいいのですが、実際に、自分のお客様から「こんなのどうなの？」なんて聞かれてきちんと説明したことに、販売員から「この税理士は中途半端な知識で語っている」なんてことまで言われたら、さすがにプロとして本気を出さねばなりません。

ああ、そうですか、わかりました。

全力で木っ端微塵に論破してあげましょう。

なぜ、そんな自信満々なんだって？

だって、25年前のバブル期に最先端でそんな節税商品を売りまくっていた一人なんですから。

その頃は、法人税の申告書なんて一枚も書いたことなく、ずっと、節税用の不動産や生命保険、航空機の提案書を書き、どうすればもっと売れるかと「都合の良いフレーズ」を編み出していたわけです。

その頃、散々”こすり倒した”「簿外のサイフ」なんて無意味な話が未だに生きているのに苦笑い。

まさか、25年も経って、今度はそんな都合の良いフレーズを否定して歩くとは何の因果でしょう。

「減価償却で節税しながら資産形成」

「生命保険なら積金より負担なく退職金の準備が可能」

「借金するより自己資金で投資をするほうが安全」

「人件費は売上高に関係なく発生する固定費」

「税務調査で何も指摘されないのが良い税理士」

これらは、すべて間違い。それじゃお金は残らない。

では、そんなおかしなフレーズに惑わされることなく「正しい損得計算」をするためにはどうすれば良いのでしょうか？

そのためには、「複式簿記の原理」「経済性工学」「ファイナンス理論」という3つの知識が必要になるのです。

社長の9割以上は、これらの知識がないせいで、正しい損得が計算できずに無駄なコストやリスクを負担させられており、中には、会社の安定成長にブレーキを掛けている例もたくさんあるのです。

そこで、これ以上お金をドブに捨てるようなことがないよう、節税、税務調査、金融機関対応、資産運用などについての正しい「お金の鉄則」をエッセンスにして、いつでも読み始められるよう「ステップメール形式」でお届けします。

＊　＊

「また、なんかおかしなこと始めたな」ですって？

ええ、なんでも、自分で試してみて、その成果をお客様にフィードバックする”モルモット”ですから。

解除はいつでもできるので、試しにまずは読んでみてください。

お礼になるかわかりませんが、

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「人件費は売上高に関係なく発生する固定費」
「税務調査で何も指摘されないのが良い税理士」

すべて間違い。それじゃお金は残らない。
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