日経トップリーダープラチナ会員「トップの情報CD」で「有事の際の資金繰り」について語っています

日経BP「トップの情報CD」で今月も登場です

日経BP社では、中小企業オーナー向けの会員組織として「日経トップリーダープラチナ会員」の運営をしています。

そのメンバー向けに、一流の経営者の話が直接聞ける「プラチナフォーラム/経営者懇親会」、社長のための実務セミナー「社長力アップ講座」、各種のプロフェッショナルが登壇する「経営セミナー」などが定期的に開催されています。

その「経営セミナー」のダイジェスト版をはじめと社長が知っておきたいホットな情報を一枚にまとめた「トップの情報CD」が、日経トップリーダー本誌とともに会員にお届けされるのです。

その「トップの情報CD」で冒頭に毎月のトピックなテーマについて話をするレギュラーコメンテータを務めさせていただいております。

最初のお話では、私の担当は、隔月であったのですが、なぜか今月も私が担当いたします。

今月のテーマは「有事の際の資金調達」

今月は、「有事の資金繰りでは、できるだけ高台に逃げよ」という話をしています。

新型コロナ感染症に対する資金繰り支援策として、日本政策金融公庫や信用保証協会による緊急融資が、通常の融資に比べて破格の条件でありながら、審査も寛容でスピーディに実行されています。

こういう未曾有の経済危機の際には、平常時の資金繰りの鉄則は役に立たないか、むしろ害悪になることもあるのです。

しかし、一方で、有事の資金調達はあくまでも特別なもので、そのままの感覚で平常時に戻ると思わぬ弊害もあるということも。

そこで、今回は、平常時とは異なる有事の際の資金繰りとそこから生じ得る弊害についてまとめてみました。

資金調達によって、なんとかこのコロナ禍を生き延びた上で、早期に再度の安定成長路線に戻したいものですね。

セミナー音源No.6:まずはここから金融機関対応基礎の基礎

インフィードモバイル

9割の人が間違えている「会社のお金」無料講座公開中

「減価償却で節税しながら資産形成」
「生命保険なら積金より負担なく退職金の準備が可能」
「借金するより自己資金で投資をするほうが安全」
「人件費は売上高に関係なく発生する固定費」
「税務調査で何も指摘されないのが良い税理士」

すべて間違い。それじゃお金は残らない。
これ以上損をしたくないなら、正しい「お金の鉄則」を