日経トップリーダーAUDIOで「繰延型節税はただの前払型節税である」という話をしています

目次

日経トップリーダーAUDIO、今月も登場です

日経BP社では、中小企業オーナー向けの会員組織として「日経トップリーダープラチナ会員」の運営をしています。

そのメンバー向けに、一流の経営者の話が直接聞ける「プラチナフォーラム/経営者懇親会」、社長のための実務セミナー「社長力アップ講座」、各種のプロフェッショナルが登壇する「経営セミナー」などが定期的に開催されています。

その「経営セミナー」のダイジェスト版をはじめと社長が知っておきたいホットな情報を一枚にまとめた「日経トップリーダーAUDIO」(旧「トップの情報CD」)が、日経トップリーダー本誌とともに会員にお届けされるのです。

その「日経トップリーダーAUDIO」で冒頭に毎月のトピックなテーマについて話をするレギュラーコメンテータを務めさせていただいております。

今月のテーマは「繰延型節税はただの前払型節税」という話

多くの経営者は、予想外の利益が上がった場合、将来への不安から、できるだけ手元にお金を残そうと、節税を考えます。

節税には、大きく分けて、その税負担軽減の効果が永遠に続く「永久型節税」と一時的に税金の負担は減るものの、その効果は単に税金の支払期限を延期したに過ぎない「繰延型節税」に分けられます。

繰延型節税というのは、トータルの税負担は軽減できず、単に税金の支払期限を延期する効果しかない節税対策のこと。

否定的な意味で「繰延型節税」と言っているのに、それを税金の支払いが延期された分だけ手元のお金が増えると勘違いをする人、あるいは勘違いさせようとする人もいるのです。

実際には、繰延型節税というのは、間違いであり、手元のお金を増やす効果どころか、減らす効果しかない。

要するに必要額以上の前払いが必要な「前払型節税」といったほうが正しいといえるのです。

詳しくは、日経トップリーダーAUDIOでご確認ください。

セミナー音源No.22:リアルにお金を増やす節税の設計図

 

9割の人が間違えている「会社のお金」無料講座公開中

「減価償却で節税しながら資産形成」
「生命保険なら積金より負担なく退職金の準備が可能」
「借金するより自己資金で投資をするほうが安全」
「人件費は売上高に関係なく発生する固定費」
「税務調査で何も指摘されないのが良い税理士」

すべて間違い。それじゃお金は残らない。
これ以上損をしたくないなら、正しい「お金の鉄則」を