法人を設立したら預金口座を開設せねば

法人設立は、最近では書類作成をサポートするサービスなどもあるので、比較的簡単にできます。

会社を設立し事業を開始するのであれば、今度は預金口座を開設しなくてはいけません。

しかし、この法人での預金口座開設は、法人設立や個人で預金口座を開設するほど簡単にできるわけではないのです。

そこで、今回は新設法人で預金口座をできるだけスムーズに開設する手順を考えてみます。

個人時代の取引があるか有力者の紹介が受けられる金融機関で

金融機関が、法人口座開設を慎重に行うのは、その人がどんな人で何をしようとしているのかがわからないということが多いと思います。

「どこか別の金融機関が預金口座開設をしたのであれば、うちも預金口座を開設するので、別の預金口座の通帳を見せてほしい」という堂々巡りになりがちです。

つまり、最初の一行での預金口座開設が一番ハードルが高いのです。

それであれば、勤務時代に給与が振り込まれていたなどすでに代表者の取引実績があるとか、その金融機関と良い取引をしている人からの紹介があれば、金融機関側の心配は少なくなり、今まで全く何も取引のなかった時よりも預金口座開設のハードルは下がります。

まずは、自分自身が過去に取引のあった金融機関か、すでに取引のある人から紹介が受けられる金融機関で預金口座開設を目指したほうが良いでしょう。

メガバンクよりも信金・信組のほうがハードルは低め

紹介者もいないし、過去に取引のあった金融機関以外で預金口座開設をしたいー。

信用力の乏しい新設会社は、預金口座くらい大手と取引をして信用力アップに繋げたいと、まずはメガバンクで預金口座を開設したいと思う人も多いでしょう。

しかし、実際に詐欺などをするために新設法人が作成される例も多く、メガバンクとしては、自分の看板をそんな目的で利用されたらたまらないと思うわけです。

そのため、個人時代も含めて今まで全く取引のなかったメガバンクでの新設法人の口座開設は思いのほかハードルが高いのです。

もし、できるだけハードルを下げたいのであれば、まずは信金・信組で預金口座開設をしたほうが良い。

あるいは、預金口座開設の審査が緩めな楽天銀行のようなネットバンクでまずは預金口座を開設してみるのもよいでしょう。

ネットバンクなら、事業をする上での預金取引もネットで完結しますし、経理処理もクラウド会計などへの預金データ取り込みもしやすいなど、新規開業者にとって便利な金融機関なので預金口座開設の意義はあると思います。

その上で、預金の入出金の動きをつけてから、その実績をもってメガバンクに預金口座開設を打診したほうが、メガバンクでの預金口座開設はスムーズだと思います。

バーチャルオフィスでの本店登記だとハードルが高い

新設法人が、信用力を高めようと都心のバーチャルオフィスを本店所在地にすることもあると思います。

しかし、詐欺などの舞台にこのバーチャルオフィスが利用されることも多いので、バーチャルオフィスで預金口座を開設するのは通常よりもハードルは高くなります。

ネットで調べればバーチャルオフィスであることは、誰でもすぐわかりますし、金融機関も当然把握しています。

もちろん、その事業目的などを丁寧に説明をすれば、預金口座開設の余地はありますが、そこにエネルギーを費やすよりも、新設会社はスタートダッシュに注力したほうが良いはずです。

預金口座開設をスムーズに行うのであれば、まずは、自宅を本店所在地にして預金口座を開設したのちに、バーチャルオフィスに本店所在地を移転するということも視野に入れたほうが良いのではないでしょうか。

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