ほぼ月刊ワンポイントアドバイス＜番外編＞
ライブドアに東京地検特捜部の強制捜査が入りましたね。
本体の粉飾決算疑惑まで持ち上がっているとなると、相当なダメージは避けられないでしょう。
彼の経営手法に関しては、賛否両論あるでしょう。その点についてはあえてコメントは致しません。
ただ、今回の一件を見て、前から感じていたことがあります。それは「ホリエモンは余計なことを言いすぎ！」ということです。

マスメディアの注目を集めるために、あえて刺激的な言葉を使ってきたのでしょう。
ただ外国の取材陣を前に、「日本の証取法には穴だらけ。」「ギリギリの行為を全部やった。」等と言われては、当局のメンツは丸つぶれです。
そりゃ「いつか敵をとってやる」と思われても致し方ないのではないでしょうか。
ライブドアの行為はよく「合法だけど、アンフェア」という言い方がされます。税務にも同様なものがあります。「租税回避行為」というものです。
租税回避と節税の違いと言われてもなかなか説明は難しいですが、一言で言えば「法形式だけを整え、税法が予定していない税負担軽減を図る行為」を租税回避行為といっているのです。
個人的に「これは租税回避行為じゃないの？」と疑問を持っているものがあります。
それは、「マンション建設時の消費税還付」です。
これも、法形式上は確かに還付要件は全く問題なく満たしていますが、課税売上を無理矢理起こすために「自動販売機を設置する」などというのは、やはり税法の予定していない行為ではないのでしょうか。
「そっと」やってもらうのなら良いのですが、うちのクライアントにも複数のDMが送られてきたり、「税理士も税務署すら知らない方法だ」などと銘打って大々的にセミナーが行われていることを考えると、それこそ「余計なことは言わない方が良いのに」と思いますね。
某会計士が「不良債権買取機構」と銘打って大々的に、倒産したゴルフ会員権を買い取り、その会員権譲渡損を用いて所得税圧縮を図ろうとする試みをしたことがあります。
結果は、その提案を採用した方は、後日多額の追徴課税をされ修正申告に応じなければなりませんでした。
「マンション建設時の消費税還付」もそろそろ「次に飛び立つキジが撃たれる」時期に来ているかも知れません。対応は慎重にした方がよいのでは。
あれっ？このコラム自体「余計なことを言っているような・・・」[emoji:e-263]
マンション建設時の消費税還付の詳細はこちら

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