税務調査の担当者の役職は事前に調べたほうがいい?|上席国税調査官、統括国税調査官、特別国税調査官は誰が一番偉いの?

税務署員の肩書がよくわからない

税務調査に来る担当者の名刺を見るといろいろな肩書があります。

「上席国税調査官」「統括国税調査官」「特別国税調査官」って一体誰が一番偉いんだと。

まるで、銀行の「支店長代理」と「副支店長」ではどっちが偉いんだというのに似ています。

さて、この肩書から、その担当者がどれくらいの経験と権限があるのかは、ある程度推測することができます。

そこで、今回は、税務調査を担当する税務署員の肩書についてまとめておくことにします。

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財務事務官

財務事務官とは、税務署に赴任して概ね1-2年目までの署員の肩書です。以前は「官」という名前の名刺を出していたようですが、今は「財務事務官」と名刺に記載されています。

税務大学校を出たてで、まだまだ”フレッシュ”な感じ。よく考えたら、私が独立したあとに生まれた世代で、たちの悪い税理士に泣かされたりするレベルです。

以前は、ベテランの先輩のアシスタントとして税務調査に立ち会うことが多かったのですが、最近は、人手不足で、財務事務官が一人で税務調査を担当することも一般的になってきています。

国税調査官

財務事務官を卒業すると国税調査官となります。

このあたりから独り立ちした戦力となる税務署員ということになるでしょう。

就職氷河期に採用を絞ってしまったためか、次に説明する「上席国税調査官」を含めた第一線級の税務署員が極端に少ないという問題が起きているようです。

実際に、税務調査では若手の財務事務官だけでなく、すでに定年退職した人を非正規で「再任用」した担当者が来ることが増えているように感じます。

上席国税調査官

国税調査官の中からキャリアを積んだ人が上席国税調査官になります。

年齢は幅広く30代から定年間際の方まで見ることがあります。

一般的な企業で言えば、主任、係長クラスということなのでしょう。

統括国税調査官

統括国税調査官とはその調査部門の責任者で、税務調査の決裁権者です。

一般的な企業で言えば、課長というところだと思います。

独立した頃は「怖いおじさん」だと思っていたのですが、いつしか同世代どころか年下のほうが多くなってきました。

あまり、税務調査を直接担当することはないようで、担当するのは重要事案と言われています。

わざわざ、統括官がくるというと「知らないところでなんか悪質なことをやってるのかな」と少し身構えますが、むしろ、実際に調査に来るのは、新人教育のためであったり、”軽め”の会社で「帳尻わせのため調査件数稼ぎに来たんだろ」というケースのほうが私の経験では多いです。税務調査で30分で帰るとかありえんでしょ。

税務調査では、現地に来た国税調査官などとその場で議論するようなことは私はまずしないです。

最終的は、この統括官(窓口は担当者であっても)と税理士の話し合いで税務調査のまとめがされるのですから。

特別国税調査官

特別国税調査官とは通常の調査部門からは独立した部署を所管する調査官で、主に税務署内での大型事案を担当します。

通常の調査部門の最終責任者は統括国税調査官ですが、特別国税調査官は、それ自体が独立した部署であり、そのトップであり、最終決済権もあるということ。

特別国税調査官の中でもその役職にランクがあるようですが、多くは統括国税調査官や税務署の副署長を経験してから特別国税調査官になります。

特別国税調査官には、上席国税調査官や国税調査官、財務事務官が「特別国税調査官付」として配属されており、それらの方と一緒に税務調査に来ることが多いです。

一般的には「トッカン(特別国税調査官)が税務調査に来る」というとなんだかスゴくヤバいことのようにも思われますが、私が担当したケースでは、別にその税務署内では申告額が高いというだけで、どれも通常と変わりのない税務調査のまとまり方をしています。

トッカンだからといってドラマで見る査察のような厳しい調査がされることもないです。ちゃんと申告しているので当たり前ですけど。

あんまり誰が税務調査に来ても変わりがないので気にしない

税務調査の事前準備として、「調査官の名前から税務署員名簿で経歴を調べろ」ということが以前からよく言われていますが、正直に言うと誰が担当かなんて気にしたことがないです。

というのも、誰が来たところ決裁権者はその場にはいない統括国税調査官であるということ。(特別国税調査官は別)

さらにいうと最近は、統括国税調査官率いる「調査部門」の出した調査結果を「審理部門」という別の部署が内容をチェックする体制になっていて、そこを通過させないと最終的な決裁がおりないんです。

そうなると、目の前の税務調査の担当者というよりも、会うこともない審理部門を思い描きながら、自らの主張や証拠資料を書面ベースでまとめるようにしているので、誰が担当者かはあんまり気にしても仕方がないかなと。

ちょうど、売り込みにいくのに、担当者を説得するのではなく、決裁をする役員会に出しやすい資料を担当者に持たせることをイメージして提案書を作るようなものですね。

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