日経トップリーダープラチナ会員「トップの情報CD」で「M&A促進税制創設」について語っています

日経BP「トップの情報CD」で今月も登場です

日経BP社では、中小企業オーナー向けの会員組織として「日経トップリーダープラチナ会員」の運営をしています。

そのメンバー向けに、一流の経営者の話が直接聞ける「プラチナフォーラム/経営者懇親会」、社長のための実務セミナー「社長力アップ講座」、各種のプロフェッショナルが登壇する「経営セミナー」などが定期的に開催されています。

その「経営セミナー」のダイジェスト版をはじめと社長が知っておきたいホットな情報を一枚にまとめた「トップの情報CD」が、日経トップリーダー本誌とともに会員にお届けされるのです。

その「トップの情報CD」で冒頭に毎月のトピックなテーマについて話をするレギュラーコメンテータを務めさせていただいております。

最初のお話では、私の担当は、隔月であったのですが、なぜか今月も私が担当いたします。

今月のテーマは「M&A促進税制」

今月は、「M&Aを促進するための税制が創設される」という話をしています。

菅首相は、デービットアトキンソン氏の「日本の生産性向上には、中小企業の適正規模化が必要」との考えを受け入れているのか、中小企業再編を促す施策を講じているように見えます。

その一つとして、中小企業再編のためのM&Aをすることで将来の損失準備金について先行損金算入を認める制度や大手企業が中小企業を買収する際足かせとなる株式交換時の課税についてその繰延を認めるという税制措置を創設する。

そこで、今回は、創設されるM&A促進税制についてそのポイントについて話をしています。

すでに、この税制改正大綱が発表された直後から、中小企業に対しても企業買収の提案が山ほどM&A仲介業者から届いていることでしょう。

今年は中小企業間M&Aが一気に加速しそうですね。

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