狂気とバブル―なぜ人は集団になると愚行に走るのか

さて、借入金で賃貸用不動産を購入することで
相続税を圧縮する方策に、国税庁も3つの手を打ってきました。
一つは路線価を急激に上げてきたのです。
従来は実勢価格の5-6割程度、それを一気に
公示価格の8割へと引き上げたのです。
これにより評価額と実勢価格のギャップは一気に
埋まりました。
さらに固定資産税の評価額も
上がったため、保有のコストも上がりはじめたのです。

もう一つは3年内取得不動産の取得価額評価というものです。
これは、相続発生直前にこのような賃貸用不動産を
借入金で購入する方策が横行したため、
「相続開始前3年以内に購入された不動産は
通常の相続税評価額によらず、購入時の価格で
評価する」ように改められたのです。
これにより評価額と実勢額のギャップを利用した
節税策は完全に埋められたのです。
そして、もう一つは地価税の導入です。
これは、10億円（又は15億円）以上と多額の不動産所有者には、
固定資産税とは別に
地価税という保有コストをあらたに負担させたのです。
この地価税は、都心の倉庫業者、運送業者などを
直撃しました。
このような規制が、新たな不動産購入の道を一気に絞った
不動産の総量規制と相まった結果、
熱から冷めたように不動産の価格は
急激に下落をはじめたのです。
すると状況は一変。今度は、実勢価格が路線価を
大きく下回る事態へと。
そのため、今までは誰も見向きもしなかった
物納制度に一気に注目が集まりました。
これは、相続税を不動産などで納める制度です。
この制度のメリットは、要するに
国が路線価でその土地を購入してくれるということ。
実勢価格が路線価を下回り、さらに
譲渡所得税もかからないのですから、
注目されるわけです。
なお、現在では、山手線内の物納申請はゼロ。
路線価よりも実勢価格の方が遙に高いので
当然でしょう。
歴史は繰り返しますね。
さて、次回は小規模宅地の評価減について
書いてみようと思います。

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