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増え続ける社会保障の負担に抗うには？

さて、我が国の年間の社会保障費については、2000年の78兆円から2020年には131兆円とほぼ倍増しています。

さらに、民間シンクタンクの試算によると、医療や介護、年金、子育て支援等を含めた社会保障費は、2040年には165兆円にのぼると見込まれています。

「年間の社会保障費が、今より35兆円増えて年165兆円になる」と言われてもどれくらいの負担なのかイメージはつきにくい。

でも、現在の「税率10%での消費税の税収は23兆円だ」といえば、この35兆円の増加という数字がどれだけ途方もない負担増をもたらすかがわかるはずです。消費税率を25%に上げても足りないってことですから。

会社負担、個人負担を合わせた社会保険料の負担は、すでに年収の約30%に達していますが、その割合が高くなることは確実だといえます。

というか、このままでは、現状の社会保障制度を維持するのはどう考えても難しく、高齢者に対する給付を削減しない限り、現役世代が”持たない”ことは明らかでしょう。

しかし、高齢者の支持を失うことを恐れ、与野党どちらも「すべての高齢者の窓口負担を3割にする」という最初の一歩すら正面切っては、打ち出せない状況です。

そのため、「社会保険料を取れる人を増やす」、そして「取れるところからはもっと取る」という選択がされているのです。

直近では、現役世代の負担増加の一環として、一部のパート・アルバイトの従業員について、社会保険加入義務者の範囲が、2024年10月からさらに拡大され中小企業にも大きな影響が出てきています。

その上、少子化対策の財源として、全然関係のない医療保険の掛金に上乗せがされるという意味不明なことも2026年から始まります。

これによる現役世代の負担増は年約12,000円。これだけでも腹立たしいです。

ですが、それだけで終わりそうには思えません。なにせ、当初は年792円だった再エネの賦課金が今では12,000円以上に膨らんでいることからも、一度”虫がたかれば”、あとは好き放題、”虫食い”にされるのは目に見えています。

そんな理不尽な社会保障制度であれば、逃げられるなら逃げたいと誰もが思うもの。

確かに、年金については、現役時代の掛金が多くなれば、その分、将来受給できる年金額が増えることは間違いありません。

ですが、現状の社会保障制度がどう考えても維持できないことが明らかな以上、自分の才覚で稼げる社長であれば、そんな不確かな社会保障制度に期待するよりも、現役のうちに自分でお金を余計に残したいと考えるのではないかと。

そうなれば、なんとか、現役中の社会保険料の負担を軽減する策を実施したいと思うのではないでしょうか。

税務から見た社会保険料削減策のリアル

そのためか、巷でも、たくさん社会保険料削減の”裏技”が披露されています。

ただ、それらの方策は、本来の社会保険制度が予定した制度ばかりではなく、いわば、その取扱いが”グレー”なものも多くあります。

その上、単に社会保険料の問題だけでなく、多くは税務的な影響を伴います。

グレーな処理である以上、その取扱いに是正が求められることはあると腹をくくる必要がありますが、ぶっちゃけ、社会保険の調査なんて、改善すべき事項が見つかっても、よほど悪質でなければ「次からはやめてね」で済むことがほとんどでしょう。

だけど、税務調査は、否認されるときには、過去にも遡り、追徴課税だけでなく、ペナルティまで加算されます。

ですから、社会保険料の削減策といっても、社会保険制度上容認されるか以上に、その処理が【税務調査でどのように取り扱われるのか】という税務上の安全性を踏まえて、その活用を検討する必要があるのです。

しかし、実際に巷で効果絶大なように語られる社会保険料削減策は、まさに玉石混交。

真っ当な事を言っているものもあれば、「確かにその時点での社会保険料は減るかも知れないけど、冷静に考えると、そこまでトータルの負担軽減効果はないのでは？」

というものや

「いやいや、税務署がそんなの黙ってないだろ、まともに税務調査を受けたことないのかな」と見ているこっちがヒヤヒヤするものもあったりします。

当たり前ですけど、社会保険料の負担が減れば、所得税や法人税は増えますよね。ですから、思ったほどはトータルの負担は減らないなんてこともある。

あるいは、将来の税負担が増えることを一切考慮していないとか。

ちゃんと、スタートからゴールまで、Excelに数字を全部入れてシミュレーションをしてみないと。

良いところだけつまんだって【真実】は見えてこないんです。

実際の負担減少額はそれほどでもないのに、税務否認リスクを背負い、無駄な事務負担が増えた上に、長期に渡って資金が拘束されて自由にお金が使えないとか、本当にやる価値があるんですかね？

そこで、今回の勉強会では、巷でまことしやかに流布される社会保険料削減の”秘策”について、独立して30年以上税務調査を受け続けてきた税理士が、税務の視点から見てその妥当性はあるのか、あるいは実施するにしても、見落としているだろう税務上の注意点について検証をしていきたいと思います。

この勉強会にご参加いただければ、あなたも、センセーショナルにその場の社会保険料削減額という一面だけをピックアップした効果に踊らされず、経営全般を見据えた全体最適を実現する社会保険料削減策を実施できるようになることをお約束いたします。

コンテンツ

・Excelで検証！法人個人を通じたトータルの負担軽減効果はこうなった

・配偶者への高額給与支給VS扶養の範囲内での給与支給の意外な結果

・統計データから見た「配偶者への給与はいくらまで支払える？」

・従業員51人以上の事業所の「年収の壁」は130万円から106万円へ

・社会保険料削減を考える時に一番最初に手を付けることとは？

・役員貸付金を”膨らませて”もよい会社、絶対にダメな会社

・役員報酬の代わりに会社からもらうなら家賃、配当、どっち？

・企業型DC、iDeCo＋、はぐぐみ企業年金、無視できない3つの難点

・資金拘束もなく、否認リスクもなしなのに、効果が大きい◯◯◯◯

・事前確定届出給与での賞与支給は税務調査でどう見られるのか？

・毎月の給与を引き下げたら社保負担だけじゃなくて◯◯◯も下がった

・「オラオラ税理士」が退職金の功績倍率3倍を守るワケ

・出張旅費規程による渡切交通費で税務署を舐めてるヤツの末路

・借上社宅での負担軽減はいかに「賃貸料相当額」を引き下げるか

・マイクロ法人設立は、医者と士業と不動賃貸以外は請けたくはないね

・社保対象外となる非常勤役員に対する給与って、税務署はどうよ？

・標準報酬月額の”階段”上限に役員報酬を近づけた効果はこんなもの

・ひと月分だけでも負担軽減するなら、入社日、退社日を調整せよ

・社長はいいけど、従業員まで巻き込むと、後でこんなトラブルも

勉強会日時と会場

・日時：12/11（水）14:00から概ね3時間

・方式：Zoomによるオンライン配信

・会費：24,800円

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