【基礎】融資の種類と特徴、取り組みのポイント|調達・返済方法、資金使途、保全方法による分類

融資の基礎用語の知識

融資と一口に言っても、「どんな手法で借りるのか」「どんな資金の使い道で借りるのか」「期間はどれだけなのか」などによって多くの種類があります。

当然のことながら融資の申し込みをする場合のポイントとなる部分もそれぞれ異なります。

そこで今回は、融資の種類別の特徴と借りる時のポイントについてまとめておくことにします。

スポンサードリンク

手法別による融資の分類

【手形割引】

金融機関がその取引先が、代金回収のために受け取った手形を買い取ることで融資を行う方法です。

具体的には、本来の手形期日(現金化できる日付)よりも早く現金が欲しい時に、銀行にこの手形を買い取ってもらいます。

これは、「売上債権を早期に現金化しさらに仕入れを行う」ときには有効な融資方法です。

なお、その際の買い取り金額は手形の期日までの金利分を差し引いた金額となります。

さて、なぜ「手形の買い取り」なのに「融資」なのでしょうか。

ご存じだとは思いますが、その手形が不渡りになったときには、金融機関は、その手形の割引を依頼した会社に手形の買い戻し要求をしてきます。

つまり、手形を買い取ったといっていますが、銀行としては、その手形を担保にお金を貸したのと何ら代わりがないのです。

教科書的に言えば、この手形の振出人の信用を元に、銀行は手形を買い取る(実際には融資)といわれています。

しかし、それは手形の振出人に相当以上の信用力がある場合です。具体的には上場企業等が振出人の手形についてはその振出人の信用を元に手形割引が行われます。

では振出人にそのような信用力がない場合にはどうでしょう。

銀行はその手形が不渡りになったとしても手形の割引を依頼した会社にその代金の穴埋めを依頼します。

つまり、手形の振出人の信用力が弱くなるに連れて振出人の信用そのものよりも、手形の割引を依頼した会社の信用を元に貸し出すことの方が多いのです。

ですから銀行は、手形の割引をする場合でも、その手形が万一不渡りになったときのことを想定して定期預金を担保に取ったり、不動産に抵当権を設定したりするのです。

なお、この手形割引は銀行にとっては回収可能性が高いので非常に取り組みやすい融資です。

新規取引を模索する銀行はこの手形割引からの取引を求めてくることが多いもの。

会社としても新規の融資取引へつなげるため、この手形割引で取引実績を積んでおくことは有効な方法といえるでしょう。

【手形借入】

手形借入とは、その取引先が金融機関を受取人とする手形を差し入れることで融資を受ける方法です。

当然のことながら、手形に記載された金額の支払がなければ、そのまま不渡りとなり、銀行取引停止となってしまいます。

つまり、この手形は、「非常に強力な借用書」であるということです。

この手形借入は本来短期借入として利用されます。例えば、先行して材料費の支払があり後日まとめて工事代金を受け取る場合にその間の資金ギャップを埋めるためなどに多く利用されます。

しかし、根雪のように運転資金が必要な業種では、この手形期日が来るたびに新たな期限を設定した手形借入を実施することで実質的には長期借入となっている場合も多くあります。

なお、手形借入で振り出される手形には、裏書手形や割引手形と違い振出人一人の名前しか記載されていないのでこの融資のことを「単名」あるいは略して「手貸」などと言われることもあります。

【証書借入】

証書とは、申込者が差し入れる借用証書のこと。その証書を元に実施されるのが証書借入です。一般には長期的運転資金や設備投資資金など長期的な借入に使われ、「証貸」などともいわれます。

この証書借入は、期日で一括の返済をするものもありますが、大半は毎月利息と共に元本の返済が求められます。

この場合の元本の返済方法には、大きく分けて2つの種類があります。それは「元金均等返済」、もう一つは「元利均等返済」というものです。

「元金均等返済」とは、毎月返済する元本の額が返済期間内で常に一定であるものです。

利息は、そのときの残高に応じして支払われます。そのため返済当初は残高が大きいため支払うべき利息は大きくなります。その上で返済すべき元本は同額なので、返済当初は返済すべき元利金の総額は大きく、返済が進むに連れてその金額は減少していきます。

一方、「元利均等返済」は、元利金の返済が毎月同額になります。

こちらも同様に利息は借入残高に応じて支払う必要があるため、当初は支払元利金のうち支払利息が占める割合が高く、徐々に元本の比率が高くなっていきます。

両者を比べると、元金均等方式の方が元利金等方式よりも支払うべき利息の総額は小さくなります

【当座借越】

当座借越とは、一定金額までは当座預金残高を超えて小切手の決済を可能にする融資の方式です。

つまり、その設定された枠の範囲内であればいつでも小切手の振り出しをすることで資金を得ることができます。

この当座借越は、原則として元本の返済はなく、利用している借入金の残高に応じて利息だけ支払をします。

元本の支払いがないというのは、借りる側からすると根雪のように資金が滞留してしまう運転資金を賄うためには非常に好都合です。

貸す側からもせっかく貸した融資残高がどんどんと減るということも防げます。

しかし、銀行側に大きなデメリットもあります。

証書借入であれば、毎月返済があるのでその返済が滞ることですぐに相手先の変調を感じ取れます。

一方、この当座借越の場合、限度額一杯の借入がされたままある日突然破綻することもあり相手先の変調をくみ取りにくいのです。

このことは借主から見ても注意すべき点ともいえます。

返済を求められないため「何のために借りたのか」が不明確になりがちで、知らず知らずに借入残高が増えていくことがあるので注意が必要です。

そのため、この当座借越を利用できるのは、比較的業績が好調な先のみです。

業績が低迷してくるとこの当座借越契約の更新を拒絶され、その時点での借入残高については元金の返済を伴う証書借入に変更されることもあるのです。

★ポイント

融資を手法別に分類すると「手形割引」「手形借入」「証書借入」「当座借越」があり、銀行が取り組みやすいのもこの順番。

資金の使い道と返済財源がどのようにして生まれるかに合わせて選択を

資金使途別による融資の分類

【運転資金】

運転資金とは、本来、仕入-在庫-販売-回収という通常の商売のサイクルの中で立て替えるべき資金のことで、その資金を確保するための融資をいいます。

 運転資金=(売上債権+棚卸資産-仕入債務)

そもそも運転資金の発生しづらい業種では、運転資金での名目での融資金額はあまり大きくなりません。

例えば不動産賃貸業では在庫も売掛金もまずありません。

もし、そのように本来であれば、多額の運転資金の発生しない業種で運転資金の申し込みをしても、それは、単に事業の失敗による赤字の穴埋めに対するものと見られがちだといえます。

なお、自治体がサポートをする「制度融資」などでは、運転資金の名目での融資については、総額としての上限の他に「平均月商の3ヶ月」という条件が付されていることが多いのです。

そのため売上高を上げると言うことも運転資金の資金調達力をアップする一つの方策であることが分かります。

【決算資金】

決算資金とは、決算に伴う支出をまかなうための融資です。

具体的には、法人税等の支払や配当や役員賞与など。

配当や役員賞与を支払っても課税上不利なため、株主と役員が同じことが多い中小企業でこれらの支出がされることは余りありません。

つまり、実質的には「納税資金」のことだといってもよいでしょう。

いずれにしても、これらは本来利益からの分配であるため、その利益から支払をすれば特に融資を受ける必要などないはずです。

しかし、現実には、利益というのはあくまでも評価の産物であり、会社に利益と同じ額の現金預金があるとは限りません。

そのため、会社によってはその支出を借入でまかなう必要があります。

妥当な融資申込金額は、支出が予定される税金や配当、役員賞与の金額に見合うものです。

返済期間については、次に支出が発生するまで、つまり翌期の中間決算までの6ヶ月で返済とすることが原則です。

【賞与資金】

賞与資金とは、その名の通り、賞与の支払いをまかなうための融資です。

こちらも本来は毎月発生する利益から支払われるべきなのですが、実際には、この支出のために融資を受ける会社がたくさんあります。

返済期間は次の賞与が発生するまでの6ヶ月間が原則です。

なお、この賞与とはあくまでも従業員の賞与のことあり、前回までの支給実績などを考慮して妥当な融資金額の検証がされます。

【季節資金】

季節資金とは需要に季節的な変動の大きな業種で、繁忙期前の大量の商品仕入代金をまかなうための融資です。

繁忙期には多額の売上があり、その後に多額の入金が期待できます。

そのため、この季節資金は一時的な収支のずれを埋めるためのものといえます。

その結果、季節資金という融資は、繁忙期の売上に伴い受け取った手形割引や入金が予定される時期を期日とした手形借入により行われることが多いと言えます。

申込金額の妥当性は、前期までの販売実績と今期の販売予想額を考慮して検証されます。

【工事立替資金】

工事立替資金とは、建設業者などが工事の請負をする場合、材料の仕入代金や外注費など先行して支出する金額をまかなうための融資です。

これは、季節資金と同様一時的な収支のずれを埋めるためのものです。

そのため返済はその工事代金の入金予定時期を期日とした手形借入によって行われることが多いといえます。

申込金額の妥当性は、その工事の見積書や工事請負契約書などに記載された請負金額から検証されます。

【肩代わり資金】

肩代わり資金とは、例えばA行で借りている比較的高金利な融資をB行がその返済資金を融資することです。

この肩代わりは、他行からより低金利での条件が提示された場合や、他行の複数の融資をとりまとめて一本化する場合、短期借入を他行の長期借入にすることで返済条件を伸ばすなどの場合があります。

いずれにしても肩代わりをしてもらう企業にとっては、金利削減や資金繰りの安定、あるいは担保設定の解除などのメリットがなければ取り組む意味はありません。

もちろん、業績の悪い企業の融資についてわざわざ肩代わりを申し出る銀行はありません。肩代わりをしてもらうには、まずは良い決算内容とすることが前提なのです。

【設備資金】

設備資金とは新たなプロジェクトや機械や不動産等の設備の購入のために必要な資金を融資するものです。

多くの場合、その設備に投下した資金の回収には長期間が必要です。

そのためその融資自体も長期借入で行われることがほとんどです。

この設備資金を短期の手形借入などでまかなっていると、回収の遅い資金の返済を短期で行わなくてはならないので資金繰りは非常にタイトになってしまいます。

投資回収までに時間がかかるため、銀行も短期の運転資金よりも審査は慎重になります。

できるだけ詳細な資料提供と投資額が妥当であり返済が十分可能であることをあらわした事業計画書を作成したいものです。

★ポイント

資金使途ごとに「運転資金」「決算資金」「賞与資金」「季節資金」「工事立替資金」「肩代わり資金」「設備資金」に分けられる。

それぞれの資金使途に応じて必要額と返済が可能であることの合理的な説明を。

保全方法による融資の分類

【無担保融資と有担保融資】

無担保融資とは、担保を取らずに融資をするものです。

担保がないのですから、万一その先が倒産した場合に銀行は、その融資残高すべてを損失として抱えなくてはなりません。そのため銀行はより慎重に融資に取り組みます。

一方、有担保融資は、担保の設定等を条件にした融資のことです。

担保価格が融資残高を上回るのであれば銀行のリスクはありません。

しかし担保さえあればいくらでも銀行は貸すのかというと必ずしもそうでもありません。

なぜなら、担保物の処分というものは、非常に時間とコストがかかります。また、計算した担保価格で本当に処分が可能とは限らないのです。

そのため銀行にとって担保は「保全措置の最後の手段」であり、有担保融資であっても、「会社が返済をきちんとすることができるのか」という視点で融資可否が判断されるのは無担保融資と同じです。

【プロパーとマル保】

「プロパー融資」とは、金融機関が直接融資の可否を審査し、金融機関がリスクを取って貸し出す融資のことです。

銀行にしてみれば担保の評価や返済財源の計算等非常に手間がかかりますがプロパーとは「正規の」という意味であり、本来融資といえば、このプロパー融資を指します。

一方、「マル保」と信用保証協会の利用を前提とした融資のことです。

こちらは万一貸出先が破綻した場合に、銀行は、保証協会からその焦げ付きの全部又は大部分の穴埋めをしてもらいます。

「マル保」であれば、金融機関としては万一焦げ付いても保証協会が補填してくれるのでリスクは小さいし、保証協会付きの融資は、リスクアセットの算定や引当金の計上など銀行自身の評価上有利な制度となっています。

ですから、金融機関としては取り組みやすく「担保余力の小さな中小企業が最初に融資を受ける場合にはこのマル保から」という場合が多いでしょう。

確かに金利以外に信用保証料の支払も必要でありますが、十分な担保力のない会社にとってはこの制度は非常にありがたいものです。

なお、この「マル保」の中でも、自治体が融資のサポートするものを「制度融資」という言い方をします。

この制度融資は、自治体により金利や返済期間が定められているので、どの金融機関で融資を実施されるにしても、条件は全く同じです。

「どこの金融機関に申し込むのが得」ということは基本的にはありません。

しかし、金融機関自体の体力によって、その後どれだけ企業を支援できるかが大きく変わる時代になりました。

体力のある金融機関と新たな融資取引をする際のきっかけ作りに、この制度融資を使ってみても良いでしょう。

★ポイント

プロパーは銀行がリスクをすべてとる。マル保証は信用保証協会の保証がつくため銀行は取り組みやすい。

まずはマル保で実績を作りプロパー融資を引き出す。

まずはここから金融機関対応基礎の基礎