前回のつづきです。
（詳しくは前の記事をご覧下さい）
カミさんの役員報酬はいくらまでとれるのか
果たして、本当に夫婦同額の
役員報酬としても良いのか？
今までは、勤務実態のほとんどないと思われる
大学生の長男や、高齢である創業者の妻に
多額の給与を支払っているような場合について
過大役員報酬に関する規定を適用してきました。
ただ、今回の改正により、行為計算否認規定を
使いたくないので今以上にこの規定で否認してくる
ことも予想されます。
そこで、改めてどの当たりまで
奥様の給与をオーナーの給与に近づけても
OKなのかを考えてみることにしました。
それにはやはり所有と経営の分離した
非同族会社の例を参考にする必要があるでしょう。
まずはうちのクライアントさんの
某総合研究所が作った給与規定を見てみました。
この規定によると個人の力量ではなく、
ポジションそのものに役員報酬が定められており、
個人の努力は役員賞与に反映される形になっています。
その規定上、
ナンバー2の役員報酬はトップの○割程度。
守秘義務があるで言えませんが
予想以上に大きな格差
となっています。
まあ責任の重さや
多額の連帯保証をしていることを
考えれば当然とはいえますね。

さらに、下記の本を見てみると
いわゆるナンバー2の給与は、
トップと比べるとかなり低く、
金額自体も思ったよりも低いと言えます。
社長・役員の報酬・賞与・退職金（日本実業出版社調査）
（ここに詳しく書くとまずそうなので、
興味のある方はメールでお問い合わせを。
高いけど参考になるデータ集なので必要な人は
購入なさっても良いでしょう。）
ちなみに調査対象となった会社は、
一番下の区分が資本金額が3,000万円以下となっている
ことから、同族会社とはいえ、ある程度の
規模の会社となっています。
つまり、ある程度の規模になると
トップとナンバー2には、同族会社とはいえ
かなりの額の給与差があることがわかります。
確かに、税法では「同種同規模の法人と比較して不相当に高くない」
というように、個別の金額での言及だけで、
特に夫婦で格差をつけないといけないとは言っていません。
ただ、現実には統計を見るとこのようにトップとナンバー2の
給与が同額と言う方が遙に少ないという実態もあるのです。
そうなると、家族経営の同族会社で
「どんな場合でも夫婦同額で問題なし！」
と言い切るのはチョット難しいかも
知れないと言うのが私の見解です。
というのも、代表取締役と取締役と
いう職責上の違いや、連帯保証の有無など
があれば、その差を全く考慮しないと言うのは
やはり経済合理的ではないという指摘も
あり得るのではないでしょうか。
むしろ同額というならば、
１，両方とも代表取締役である
２，両方とも根保証を含めた連帯保証人になっている
３，権限も全く同じ
などの要件が必要かも知れません。
そこでうちでは、
多少なりとも格差をつけた比率で
オーナーと奥様の給料を設定しています。
（その他の所得控除で、ある程度調整出来ますし）
ちょうど先ほどの本の調査事例の上限程度です。
「ストライクゾーン高め一杯」ってところですね。[emoji:e-263]
税務署は
「有無の議論には強いが、
じゃあいくらなら良いのか」
という判断は避けたがる傾向があります。
それは、今後、「適正額としての
メルクマール」となるような
データを用意するのが面倒だからでしょう。
「両者に差はない」と言い切るよりも
多少なりとも自ら格差をつけておく方が
結果的に認められる金額が大きくなるのでは。
ただこれはあくまでも奥様が社長同様に出勤し、
重要な意思決定に参画している場合です。
子育てに専念し、たまに会社に顔を出す程度
の方の報酬は判例でもかなり
低い水準を適正報酬額としています。
（良いところ月10万円くらいです。）
もしできるだけ「適正報酬額」を上げたいのであれば、
取締役会の議事録、タイムカード、
あるいは職責を明示した組織図など
疎明資料を多く用意した方がよいでしょう。
仮に家では
奥様が「社長よりも偉い会長」だったとしてもね。[emoji:e-263]
＊あくまでも個人的な見解です。具体的な役員報酬は
顧問税理士さんと相談の上お決め下さい。
「絶対夫婦同額にして節税を極める」というのも
自己責任でどうぞ、どうぞ。

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