減価償却できない固定資産取得からみたその節税と資金繰りへの影響｜自己金融効果という説明にご用心
固定資産でも減価償却できない資産もある
建物や機械装置や車両などは、その支出の効果が1年以上に及ぶので、支出時に一括して費用化をすると、その事業年度では多額の負担があるのに、翌期以降は売上獲得に貢献をするのに一切費用に算入されることがないので、バランスが悪いことに。
そこで、これらの資産については「固定資産」として、支出時に一括で費用化するのではなく、その取得価額を利用可能期間（法定耐用年数）の事業年度で按分して費用化するのが会計上のルールです。これを「減価償却」といい、計算された金額を「減価償却費」といいます。
しかし、中には、固定資産でありながら、この減価償却ができない資産もある。
そこで、今回は、減価償却できない資産が資金繰りや節税効果にどんな影響を与えるのかについてまとめてみることにします。
減価償却のできない固定資産
減価償却とは、取得した固定資産がときの経過に応じて劣化していくことに合わせて、その価値減耗分を必要経費に算入することです。
そうなると、時の経過があってもその価値が減耗しない固定資産については、減価償却ができません。
ですから、土地は時の経過があっても劣化することや消費されることもないので減価償却はできないのです。
また、美術品などについても、時の経過に応じて価値が減るようなこともないので、減価償却はできません。
では、これらの減価償却できない固定資産の取得に要した金額（取得価額）は、いつどうやって必要経費に算入されるのでしょうか？
これは、それらの土地や美術品を売却した際の譲渡損益の計算上、譲渡対価から差引くことで必要経費（損金）に算入されるのです。
つまり、この減価償却のできない固定資産を取得すると、その資産を譲渡するまでの間、取得価額について、支出をしたのに損金に算入をされないという不条理を味合わされることになるのです。
当然、支出をしたのに損金に算入されないのですから、その分、税負担は減りません。
同じ金額の減価償却が可能な資産と比べると「減価償却費×税率分」だけ税負担が増えるので、その分資金繰りは悪化します。
ただし、これはあくまでも減価償却をしている期間の話であり、その資産を譲渡した場合には、譲渡所得の計算上、譲渡対価から差引くことのできる「取得費」は、取得に要した金額である取得価額から減価償却をした金額を差し引いた金額です。
つまり、「減価償却が可能な資産」では、譲渡の利益は、すでに減価償却をした分だけ、「減価償却をできない資産」よりも税金が高くなる。
その金額は減価償却費×税率ですから、結局、減価償却が可能な資産と減価償却ができない資産では変わらない、トータルの税負担は変わらないということです。
要するに、減価償却には、税負担を軽減する効果はないものの、固定資産取得に要した金額について、支出をしたのに損金にならないという固定資産取得の不条理を早期に解消したことで一時的に資金繰りを減価償却ができない資産を取得したときよりは改善するということなのです。
減価償却による自己金融効果という説明に注意
会計学の教科書には、この減価償却により固定資産が費用化された分だけ税負担が軽減され、その分手許のお金が増える。これを「減価償却による自己金融効果」と呼ぶなどと説明がされます。
これだけを見ると、まるで、減価償却をできる固定資産を取得すれば、減価償却により手許の資金が増えるかのように思う人もいることでしょう。
しかし、固定資産を取得すれば、支出をするのですから、買わない時に比べれば、確実にまずは手許の資金が減ります。
その支出が一時に損金に算入できる支出であれば、その分、その事業年度の利益は圧縮され税負担が軽減されるので、その支出による手許資金の減少を多少緩和できるに過ぎません。
これが固定資産を取得した場合、支出をしても減価償却分しか損金にならないのですから、この固定資産取得というのは、資金を固定化しメチャクチャ手許資金を減らすことになります。
だからこそ、その取得資金を借入で賄うのではないでしょうか。
その固定資産として”固まった”資金を溶かして費用にしその分税負担を軽減することで手許資金を回収するのが「減価償却の自己金融効果」であり、別に減価償却により、支出もないのに損金が”湧いてきたり”するわけでも、減価償却可能な資産を購入することで「自己金融」とやらによって手許の資金が増えるわけでもありません。
そんなことは、複式簿記の原理を理解すれば、時点の違いこそあれど、支出と費用、収入と収益は必ず一致するのですからすぐに理解できるはず。
しかし、職業会計人の書いた本の中にも「減価償却できる資産を取得して節税で内部留保を蓄える」ということを真顔で言っているものがたくさんあるので、注意が必要です。
Excelで資金の増減を確認してみれば、どうやっても減価償却資産を取得することで、しないときよりも手許の資金が増えることはないことがわかるでしょう。
ビジネス・実用書は、「書いている人がどんな意図を持って書いてあるのか」を読み解く力をつけないといけませんね。
9割の人が間違えている「会社のお金」無料講座公開中
「生命保険なら積金より負担なく退職金の準備が可能」
「借金するより自己資金で投資をするほうが安全」
「人件費は売上高に関係なく発生する固定費」
「税務調査で何も指摘されないのが良い税理士」
すべて間違い。それじゃお金は残らない。
これ以上損をしたくないなら、正しい「お金の鉄則」を
