日経BP「トップの情報CD」で今月も登場です

日経BP社では、中小企業オーナー向けの会員組織として「日経トップリーダープラチナ会員」の運営をしています。

そのメンバー向けに、一流の経営者の話が直接聞ける「プラチナフォーラム／経営者懇親会」、社長のための実務セミナー「社長力アップ講座」、各種のプロフェッショナルが登壇する「経営セミナー」などが定期的に開催されています。

その「経営セミナー」のダイジェスト版をはじめと社長が知っておきたいホットな情報を一枚にまとめた「トップの情報CD」が、日経トップリーダー本誌とともに会員にお届けされるのです。

その「トップの情報CD」で冒頭に毎月のトピックなテーマについて話をするレギュラーコメンテータを務めさせていただいております。

今月のテーマは「インボイス制度の課税事業者への影響」

今月は、「インボイス制度は免税事業者だけの問題ではない」という話。

2023年10月から、消費税にインボイス制度というものが導入されます。

このインボイス制度が導入されると、免税事業者からの仕入れについては、買い手側で消費税の控除をすることができません。

インボイス制度になっても、売り手である免税事業者から同じ金額の請求をされると、買い手である課税事業者の消費税の負担が増えることになります。

そんな取引を認める買い手も多くはないので、結果的に免税事業者は消費税分の値下げに応じなくてはならないということになりがちです。

そのため、インボイス制度は「免税事業者狙い撃ちの消費税増税」であるかのように言われることも多いです。

しかし、必ずしも買い手のほうが売り手よりも立場が強いわけでもなく、買い手の方が売り手よりも立場が強かったとしても、インボイス制度による負担増を免税事業者のみが負担するわけではありません。

要するに、インボイス制度は、免税事業者だけでなく、その免税事業者と取引をする課税事業者にもコストアップの影響もあり得る問題なのです。

では、どうすれば、その負担を最小に留めることができるのでしょうか？

ご興味のある方は日経トップリーダー経営者クラブ「トップの情報CD」をお聞きになってみてください。

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