【保存版】税務署が電子申告をしている事業者の納付書送付を取りやめた後の中間納税マニュアル
目次
納付書が送られてこなくなって大混乱に
国税庁は、令和6年5月より、前事業年度の法人税の確定申告書をe-Taxにより提出された法人について、行政経費の削減に努めるため、法人税の予定申告書用紙や納品書を送付していません。
これまで、申告については、税理士がe-Taxで行うものの、納付については、紙の納付書で行っていたという先も多く、納付書が送付されて来なくなったことで、中間納税の納付漏れが多数発生し、その督促に追われて税務署は大混乱だそう。
それも、法人税の納付書の郵送はやめたものの、消費税、源泉所得税は当面送付。都道府県税事務所や市区町村は順次納付書の郵送を取りやめているなど、かなりのカオス状態です。
そこで、今回は、電子申告をしている事業者が、中間納税を行うための手順についてまとめておくことにします。
納付書が送付されてこない対象者
ほとんどの税理士は、e-Taxにより確定申告をしています。
以下の事業者に対しては、納付書は送付されてこなくなりましたので、ご注意ください。
・e-Taxにより申告書を提出されている法人の方
・e-Taxによる申告書の提出が義務化されている法人の方
・e-Taxで「予定納税額の通知書」の通知を希望された個人の方
・「納付書」を使用しない次の手段により納付されている法人・個人の方
ダイレクト納付（e-Taxによる口座振替）
振替納税
インターネットバンキング等による納付
クレジットカード納付
スマホアプリ納付
コンビニ納付（QRコード）
中間納税の方法
法人税などの納付書が郵送されてこない中で、未納を生じることなく、中間納税をするためには、以下の4つの方法での納税が必要となります。
ダイレクト納付をする
事前に税務署に届出等をしておけば、e-Taxを利用して電子申告等または納付情報登録依頼をした後に、簡単な操作で届出をした預貯金口座からの振替により、即時または指定した期日に電子納付することができる手続です。
初期登録申請がやや面倒ですが、電子納税については、最も省力化ができるフルの規格なので、できる限りの省力化を目指すならこちらがおすすめです。
メリット
・納税手続きは無料
・毎回の納税手続きは最も手間がかからない
・金融機関に出向く必要なし
デメリット
・毎回、納税前にe-Taxを通じての納付情報登録が必要
・初期の設定の手間が少し面倒で、検討をしたものの挫折する人も
・ネット専業銀行では対応していない（現時点では、住信SBIネット銀行、GMOあおぞら銀行のみ対応）
インターネットバンキング（登録方式）で納税をする
ダイレクト納付の登録をしなくても、ネットバンキングの契約があれば、Pay-easyを利用し、登録した納付情報を入力することでその都度、納税をすることができます。
インターネットバンキング契約があるが、ダイレクト納付の初期登録申請を回避したいのであれば、この方法がおすすめです。
メリット
・納税手続きは無料
・面倒なダイレクト納付の初期設定は回避できる
・金融機関に出向く必要なし
デメリット
・毎回、納税前にe-Taxを通じての納付情報登録が必要
・毎回、ネットバンキング利用時にも情報の入力は必要
クレジットカードで納税をする
国税クレジットカードお支払サイトを経由などして、納付税額など必要な情報を入力することでクレジットカード決済により、納税が可能となります。
インターネットバンキングがなくても利用可能で、法人税の納付書が送付されて来ないだけならこの方法が一番簡単です。
なお、クレジットカードの名義は納税者のものである必要はなく、法人の納税でも個人のカードであったり、家族名義のカードで納税をすることも可能です。
メリット
・ダイレクト納付登録は不要
・ネットバンキング契約も不要
・国税は事前に納付情報登録も不要（地方税は必要）
デメリット
・納付税額に応じて手数料（原則0.83%）がかかる
・クレジットカードによっては、ポイント還元の対象外であったり、加算に制限も
紙の納付書を取り寄せて納付をする
郵送を取りやめた税務署や市区町村に対して、納付書を郵送してもらうよう手配をしたり、市区町村などのサイトから納付書をダウンロードし、手書きで記入をした上で納税をします。
とにかく電子納税はギリギリまで対応したくないというのであればこの方法がおすすめです。
メリット
・ネットバンキング契約も不要
・事前に納付情報登録も不要
・クレカ納付のようなコストも不要
デメリット
・郵送依頼やダウンロードの手間が必要
・金融機関に出向くことが必要
＊電子申告・電子納税に必要な利用者識別番号、暗証番号などの情報は、当事務所で申告している場合、こちらで把握しているので、お問い合わせください。
＊電子申告・電子納税は、GoogleChromeではエラーが出ることが多いので、MicrosoftEdgeを利用してください。
ダイレクト納付による中間納税
(1)国税について
ダイレクト納付利用届出書の書面提出（初回のみ）
ダイレクト納付をするためには、まずは、税務署に対してダイレクト納付を行うための申請が必要です。
国税については、ダイレクト納付をご利用される日のおおむね1か月前までに、「国税ダイレクト方式電子納税依頼書兼国税ダイレクト方式電子納税届出書」を作成の上、納税地を所轄する税務署へ、書面で提出してください。
▼e-Taxのダイレクト納付開始申請書の書面による提出方法については以下のフォーマットに入力と押印をして税務署に提出してください。（電子申告に際して既に利用者識別番号の取得は完了しているとします）
国税ダイレクト方式電子納税依頼書兼国税ダイレクト方式電子納税届出書｜国税庁
国税ダイレクト方式電子納税依頼書兼国税ダイレクト方式電子納税届出書（記載例）｜国税庁
納付情報登録依頼とダイレクト納付（中間納税の都度）
電子納税（ダイレクト納付、インターネットバンキング納付）をするためには、まずは、中間納税に必要な税額などの「納付情報登録依頼」をする必要があります。なお、国税については、以下のお知らせにより、既に金額は入力されています。
▼e-Taxのサイトにログインをします。
▼利用者識別番号とパスワードを入力します。
▼確定申告を電子申告をしていると、メッセージボックスの「お知らせ・受信通知」に中間納税が必要な時期に連絡が来ます。
▼「お知らせ・受信通知」をクリックし、「お知らせ」「××税の予定申告について」をクリックします。
▼受信通知の画面になり、中間納税が必要な税目が表示されます。
▼その下の「納付情報登録依頼の参照作成へ」ボタンを押してください。国税については、納付額の入力が既にされています。
▼金額に訂正すべき点がなければ、「次へ」→「送信」とクリックしてください。
▼即時通知の確認画面で、「受信通知の確認」ボタンをクリックします。
▼メッセージボックスの「お知らせ・受信通知」をクリックし、受信ボックスから「納付情報登録」をクリックします
▼受信通知画面を下にスクロールしてダイレクト納付を探し、「今すぐに納付される方」をクリックします。なお、納付日を指定することもできます。
また、受付システムへの送信のところで、「自動ダイレクト」の「私（当社）は、申告した納付額について自動ダイレクトを利用し、下記の口座からの引落しにより納付します」の前のチェックボックスにチェックを入れて送信をすることで、自動的に納期限に引き落としをすることも可能です。
▼ダイレクト納付（今すぐ納付）画面を下にスクロールし、赤枠をクリックして納税をします
(2)地方税について
アプリのダウンロードとダイレクト納付利用届出書の提出（初回のみ）
電子申告・電子納税を行うためには、eLTAXのサイトからPCdeskというアプリをインストールする必要があります。
eltaxのサイトにログインをしてからPCdeskをダウンロードしてください。
▼eLTAXを利用するためのPCdesk（ダウンロード版）のインストール方法について以下の動画で説明がされています。
▼eLTAXでのダイレクト納付申請手続きについては以下のマニュアルをご覧ください。
ダイレクト納付口座の登録方法について｜地方税ポータルシステム
eLTAXスタートダイレクト納付口座の登録方法｜地方税ポータルシステム
▼初回の利用時には、利用者登録が必要です。「新規作成」をクリックしてください。
▼「利用者ID」と「会社名」を入力し、「書庫フォルダ」の空欄をクリックすると、その2つが合わさったフォルダが登録されるので、「＋登録」ボタンを押してください。
納付情報登録依頼とダイレクト納付（中間納税の都度）
電子納税（ダイレクト納付、インターネットバンキング納付、クレジットカード納付）をするためには、まずは、中間納税に必要な税額などの「納付情報登録依頼」をする必要があります。
▼会社名を指定して「選択」ボタンを押します。
▼「納税に関する手続き」をクリックします。
▼「ポータルセンタログイン」画面で暗証番号を入力してください
▼「みなし見込み納付・更正・決定」をクリックします。
▼「手入力による作成」の「申告税目」で納付する税目を選択し、「申告区分」では、「予定申告みなし納付」を選択、「事業年度・期別」で対象となる期間（予定納税の計算期間）を入力し、「次へ」を押します。
なお「申告税目」については、都道府県民税は「法人都道府県民税・事業税・特別事業税又は地方法人特別税」を、市町村民税については、「法人市町村民税」を選択してください。
▼「納入金額一覧」画面の一番下、「明細追加」をクリックして、納付額を入力します。
▼明細情報入力画面で、必須事項を入力した後、「納付・納入金額入力」をクリックします。
▼納付・納入金額入力画面で、それぞれ税額を手入力し、確定をクリックします。
なお、税額については、当事務所の場合、決算書と一緒に送付をした納税一覧の一番右側「翌期予定納付額」の金額を入力してください。
▼納付納入金額一覧に戻るので「次へ」をクリック、「納付・納入金額確認」に戻るので、その右下「次へ」をクリックし、「納付情報発行依頼を送信します。よろしいですか？」のウィンドウで「はい」をクリックすると「納付・納入金額確認」に戻るので、右下「メニューへ」をクリックします。
▼「納付情報発行依頼の確認・納付」をクリックします。
▼「納付情報一覧」で納税情報の登録がされた税目が表示されるので、そちらのクリックすると画面が切り替わります。
▼納税する税目の左にあるチェックボックスを入れ、右下の「次へ」をクリックします。
▼「納付情報確認」画面が出るので金額に誤りがなければ、右下の「次へ」をクリックします。
▼納付情報選択画面で「ダイレクト方式」を選択し、「支払口座一覧」から、納付する預金口座を選択、「今すぐ納付」をチェックします。「納付確認」画面で納付内容を確認して「次へ」をクリックした時点で納付手続きが完了します。
インターネットバンキング納付による中間納税
(1)国税について
利用に関する届出は不要
ダイレクト納付と異なり、税務署への届出は不要です。
納付情報登録依頼（中間納税の都度）
電子納税（ダイレクト納付、ネットバンキング納付）をするためには、まずは、中間納税に必要な税額などの納付情報登録依頼をする必要があります。
その方法は、上記のダイレクト納付のときと同じですが、こちらにも表記します。
▼e-Taxのサイトにログインをします。
▼利用者識別番号とパスワードを入力します。
▼確定申告を電子申告をしていると、メッセージボックスの「お知らせ・受信通知」に中間納税が必要な時期に連絡が来ます。
▼「お知らせ・受信通知」の中の「お知らせ」「××税の予定申告について」をクリックします。
▼受信通知の画面で、中間納税が必要な税目が表示されます。
▼その下の「納付情報登録依頼の参照作成へ」ボタンを押してください。国税については、納付額の入力が既にされています。
▼金額に訂正すべき点がなければ、「次へ」→「送信」→「はい」とクリックしてください。▼即時通知の確認画面で、「受信通知の確認」ボタンをクリックします。
▼受信通知の画面を下までスクロールすると「電子納税」の情報が表記されています。この情報をインターネットバンキングに入力をするか、その下の「インターネットバンキング」というボタンをクリックします。
なお、当事務所で登録をした場合の確認番号は196705です。
法人税の下にもう一つ地方法人税の「受信通知」があります。2つ納税が必要ですから忘れないようにしてください。
▼「インターネットバンキング」というボタンをクリックすると「E-GOV電子納付」というサイトに繋がるので、金融機関一覧の中から、自分がインターネットで納税をしたい金融機関を探して、クリックします。
後は、そのインターネットバンキングにログインをすれば、すぐにインターネットバンキングによる納税ができます。
(2)地方税について
アプリのインストール（初回のみ）
ダイレクト納付同様、インターネットバンキング納付でもPCdeskのインストールが必要です。
eltaxのサイトにログインをしてからPCdeskをダウンロードしてください。
▼eLTAXを利用するためのPCdesk（ダウンロード版）のインストール方法について以下の動画で説明がされています。
利用に関する届出は不要
ダイレクト納付と異なり、eLTAX上での届出は不要です。
利用者登録
▼初回の利用時には、利用者登録が必要です。「新規作成」をクリックしてください。
▼「利用者ID」と「会社名」を入力し、「書庫フォルダ」の空欄をクリックすると、その2つが合わさったフォルダが登録されるので、「＋登録」ボタンを押してください。
納付情報登録依頼とインターネットバンキング納付（中間納税の都度）
電子納税（ダイレクト納付、インターネットバンキング納付、クレジットカード納付）をするためには、まずは、中間納税に必要な税額などの納付情報登録依頼をする必要があります。
▼会社名を指定して「選択」ボタンを押します。
▼「納税に関する手続き」をクリックします。
▼「ポータルセンタログイン」画面で暗証番号を入力してください
▼「みなし見込み納付・更正・決定」をクリックします。
▼「手入力による作成」の「申告税目」で納付する税目を選択し、「申告区分」では、「予定申告みなし納付」を選択、「事業年度・期別」で対象となる期間（予定納税の計算期間）を入力し、「次へ」を押します。
なお「申告税目」については、都道府県民税は「法人都道府県民税・事業税・特別事業税又は地方法人特別税」を、市町村民税については、「法人市町村民税」を選択してください。
▼「納入金額一覧」画面の一番下、「明細追加」をクリックして、納付額を入力します。
▼明細情報入力画面で、必須事項を入力した後、「納付・納入金額入力」をクリックします。
▼納付・納入金額入力画面で、それぞれ税額を手入力し、確定をクリックします。
なお、税額については、当事務所の場合、決算書と一緒に送付をした納税一覧の一番右側「翌期予定納付額」の金額を入力してください。
▼納付納入金額一覧に戻るので「次へ」をクリック、「納付・納入金額確認」に戻るので、その右下「次へ」をクリックし、「納付情報発行依頼を送信します。よろしいですか？」のウィンドウで「はい」をクリックすると「納付・納入金額」に戻るので、右下「メニューへ」をクリックします。
▼「納付情報発行依頼の確認・納付」をクリックします。
▼「納付情報一覧」で納税情報の登録がされた税目が表示されるのでそちらのクリックすると画面が切り替わります。
▼納税する税目の左チェックボックスを入れ、右下の「次へ」をクリックします。
▼「納付情報確認」画面が出るので金額に誤りがなければ、右下の「次へ」をクリックします。
▼納付情報選択画面で「インターネットバンキング」を選択します。▼「インターネットブラウザを起動して納付を行います。よろしいですか？」のウィンドウで「はい」をクリックすると、支払金融機関の選択画面が出るので、その「法人用」から、納税をする金融機関を選択してください。後は、インターンベットバンキングの指示通りで納税は完了です。
なお、当事務所で登録した場合の確認番号は196705です。
クレジットカードによる中間納税
(1)国税について
利用に関する届出は不要
ダイレクト納付と異なり、利用に際して税務署への届出は不要です。
納付情報登録依頼は不要
国税については、中間納税についての納付情報登録依頼も不要です。
クレジットカードでの納税
国税については、以下のサイトに必要情報を入力して納税をします。
なお、税額については、当事務所の場合、決算書と一緒に送付をした納税一覧の一番右側「翌期予定納付額」と消費税については「翌期一回あたりの予定納付額」の金額を入力してください。（e-Taxのお知らせでも確認はできます）
(2)地方税について
アプリのインストール（初回のみ）
ダイレクト納付同様、インターネットバンキング納付でもPCdeskのインストールが必要です。
eltaxのサイトにログインをしてからPCdeskをダウンロードしてください。
▼eLTAXを利用するためのPCdesk（ダウンロード版）のインストール方法について以下の動画で説明がされています。
利用に関する届出は不要
ダイレクト納付と異なり、eLTAX上での届出は不要です。
利用者登録
▼初回の利用時には、利用者登録が必要です。「新規作成」をクリックしてください。
▼「利用者ID」と「会社名」を入力し、「書庫フォルダ」の空欄をクリックすると、その2つが合わさったフォルダが登録されるので、「＋登録」ボタンを押してください。
納付情報登録依頼とクレジットカード納付（中間申告の都度）
地方税については、国税と異なり、クレジットカード納付でも、中間納税に必要な税額などの納付情報登録依頼をする必要があります。
▼会社名を指定して「選択」ボタンを押します。
▼「納税に関する手続き」をクリックします。
▼「ポータルセンタログイン」画面で暗証番号を入力してください
▼「みなし見込み納付・更正・決定」をクリックします。
▼「手入力による作成」の「申告税目」で納付する税目を選択し、「申告区分」では、「予定申告みなし納付」を選択、「事業年度・期別」で対象となる期間（予定納税の計算期間）を入力し、「次へ」を押します。
なお「申告税目」については、都道府県民税は「法人都道府県民税・事業税・特別事業税又は地方法人特別税」を、市町村民税については、「法人市町村民税」を選択してください。
▼「納入金額一覧」画面の一番下、「明細追加」をクリックして、納付額を入力します。
▼明細情報入力画面で必須事項を入力した後、「納付・納入金額入力」をクリックします。
▼納付・納入金額入力画面で、それぞれ税額を手入力し、確定をクリックします。
なお、税額については、当事務所の場合、決算書と一緒に送付をした納税一覧の一番右側「翌期予定納付額」の金額を入力してください。
▼納付納入金額一覧に戻るので「次へ」をクリック、「納付・納入金額確認」に戻るので、その右下「次へ」をクリックし、「納付情報発行依頼を送信します。よろしいですか？」のウィンドウで「はい」をクリックすると「納付納入金額」に戻るので、右下「メニューへ」をクリックします。
▼「納付情報発行依頼の確認・納付」をクリックします。
▼「納付情報一覧」で納税情報の登録がされた税目が表示されるのでそちらのクリックすると画面が切り替わります。
▼納税する税目の左のチェックボックスを入れ、右下の「次へ」をクリックします。
▼「納付情報確認」画面が出るので金額に誤りがなければ、右下の「次へ」をクリックします。
▼納付情報選択画面で「クレジットカード」を選択します。
▼「インターネットブラウザを起動して納税を行います。よろしいですか？」というウィンドウで「はい」をクリック、地方税共同機構
クレジットカード納付サイトに画面が移るので、後は指示に従いクレジットカードの情報などを入力して納税をしてください。
紙の納付書による中間納税
利用に関する届出は不要
利用に際して税務署への届出は不要です。
中間申告は不要
予定申告（前期納税額の1/2などを納税）する場合には、納付の事実があったことで、予定申告をしたものとみなされますので、中間申告は不要です。
金融機関に納付書を持参して納税
法人税の納付書については、税務署に電話をして納付書を郵送してもらう必要があります。都道府県税事務所や市区町村も同様ですが、自治体によっては、納付書がHPからダウンロードできるところもあります。
入手した納付書に納付額を記入し、金融機関に納付書を持参の上納税をしてください。
なお、税額については、当事務所の場合、決算書と一緒に送付をした納税一覧の一番右側「翌期予定納付額」の金額を記入してください。
当初は混乱するが、いずれラクになる
税務申告の電子化推進とコストダウンのための措置のようですが、納税者には、とても負担がかかっています。
しかし、もう決まったことであり、電子申告・電子納税推進の流れからすると元に戻すことは考えにくいです。
当初は大変ですが、慣れれば、電子納税に対応したほうが、遥かにラクになるはずなので、お手数をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願いいたします。
▼【参考】下記の動画にてe-Tax、eLTAXでの納付情報登録依頼と電子納税のやり方についてわかりやすく解説がされています。
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すべて間違い。それじゃお金は残らない。
これ以上損をしたくないなら、正しい「お金の鉄則」を
