税金の支払いに有利なクレジットカードは?|ホントに電子納税よりもお得なのか検証を

税金の支払いにもクレジットカードが利用できる

ポイント還元競争が繰り広げられているクレジットカード決済。

実は個人の税金だけでなく、会社の税金の支払いも可能です。

「会社の税金を支払うだけでポイントが貯まるならば、使わないほうが損」

と言いたいのですが、現実には、税金をクレジットカードで支払う場合には手数料が掛かったり、ポイント還元率に制限が加わったりすることもあります。

そこで、今回は、本当に「あえてクレジットカードで会社の税金を支払う価値はあるのか」について検討をしてみようと思います。

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電子納税であれば手数料なしで納税ができる

クレジットカードで税金を納付する大きなメリットは、わざわざ金融機関の窓口で納税手続きをしなくてもよいことです。

しかし、電子申告をしていれば、「電子納税」という方法を選択することで、手数料なしで金融機関に出向くことなく納税ができるのです。

この電子納税には、大きく分けて「ダイレクト納付」という方法と「インターネットバンキング方式」の2つの方法があります。

(1)ダイレクト納付

ダイレクト納付とは、事前に税務署へ届出等をしておけば、e-Taxを利用して電子申告等又は納付情報登録をした後に、 届出をした預貯金口座からの振替により、簡単なクリック操作で即時又は期日を指定して納付することができる方法です。

ダイレクト納付が可能な税目は、法人税、地方法人税、消費税などに加えて、従業員から預かった源泉所得税、個人の申告所得税などほぼ全ての国税が対応可能です。

ダイレクト納付による納税手続き|e-tax

(2)インターネットバンキング方式

ただし、ネット専用銀行などは、ダイレクト納付に対応していないこともあります。その場合でも、「インターネットバンキング方式」により納付をすることも可能です。

インターネットバンキング方式には「登録方式」と「入力方式」があります。

登録方式とは、e-Taxソフト等を使用して申告書等を提出した後又は納付情報登録依頼をした後に、提出又は登録した納付情報等に対応する納付区分番号を取得して電子納税を行う方式です。

登録方式による納税手続/e-tax

入力方式とは、e-Taxに納付情報データの登録は行わず、登録方式の場合の納付区分番号に相当する番号として自身で納付目的コードを作成して電子納税を行う方式です。

入力方式による納税手続/e-tax

なお、登録方式であれば、全ての税目について対応が可能ですが、入力方式では、申告所得税、法人税、地方法人税、消費税及地方消費税、申告所得税及復興特別所得税、復興特別法人税の6税目のみの納付が可能という違いがあります。

具体的な手続きは、公共料金やカードの利用料金などを「いつでも・どこでも・かんたん」に支払えるサービスである「Pay-easy(ペイジー)」という仕組みを用いてネットで納付手続きを行います

ネットバンキングサービスを用いての納付なので、別途ネットバンキングサービスの契約が必要となります。

(3)地方税の納税にも利用は可能

国税だけでなく、地方税についても、法人の事業税、都道府県民税、市町村民税や個人の住民税などもネットバンキングを通じての納税を手数料なしで行うことが可能です。

共通納税とは/e-Ltax

クレジットカードで税金を支払う壁

最初の届出や初期設定など面倒な手続きは必要ではありますが、電子納税を用いれば、手数料なしで、わざわざ金融機関に出向くことなく納税は可能です。

そうなると、あえてクレジットカードでの納税をするというのは、やはりクレジットカード利用によるポイント還元が魅力ということになるでしょう。

「会社の税金の支払うをクレジットカードでするだけでポイントが貯まるというのであればやらないほうがおかしい」ということになりそうです。

しかし、実際には、カンタンにそうならない「クレジットカード納付2つの壁」があるのです。

その「2つの壁」とは

(1)決済手数料が高い

クレジットカードでの納税については、その納付額のおよそ0.76%(税抜)の手数料が掛かります。

納付のための手数料ですから、事業関連性があるものとして、その決済手数料については損金算入は認められるでしょう。

仮に法人税の税率を30%とすれば、実際の負担は0.53%(0.76%×0.7)程度となります。

なお、決済手数料についての消費税については、消費税の納税額の計算上控除も可能ですので、消費税の原則課税の対象者であれば、実際の負担はありません。

決済手数料が必要な反面、クレジットカード決済であれば、実際に預金口座からの引き落としがされるまでには30-45日程度のタイムラグが生じます。

その分だけ税金の支払期限を合法的に延長できたということであり、決済手数料は、その期間の金利相当額であるということになります。

資金繰りに逼迫している会社であればそのような使い方もないわけではありませんが、特に資金繰りに窮していないような会社にとっては、やはり、電子納税であれば無料で済むところをあえてクレジットカードで納付をするとなると、その決済手数料以上の「ポイント還元」が期待できないと意味がないということになるでしょう。

国税クレジットお支払サービス

(2)税金の支払いはポイント還元率が下がることも

クレジットカード利用額に応じてどれだけのポイントが付与されるのかを、俗に「ポイント還元率」と言います。

例えば、100円の利用で1ポイントが付与され、そのポイントが1ポイント1円で使用できるとすれば、ポイント還元率は1%(1円÷100円)となるわけです。

仮に1%のポイント還元率があるのであれば、手数料の実質負担が0.53%あったとしても、その手数料以上のポイントを得られることになるので、あえてクレジットカードで納税をするメリットはあるということになるでしょう。

しかし、クレジットカードによっては、税金の支払いについては、通常よりもポイント付与の率が低く設定されていることもあるのです。

例えば、アメックスカードは、通常ポイントは100円=1ポイントが付与されるのに対して、税金の支払いは200円=1ポイントとなり、ポイント還元率は0.5%と半減してしまいます。

ダイナース・プレミアムカードも通常1.5%(海外の利用は2%)のポイント還元がなされるのに対して、税金の支払いは0.5%の還元率と大きく下がるのです。

0.5%のポイント還元であれば、わざわざ実質負担の手数料を0.53%負担をする意味などないことになるでしょう。

法人税や所得税、消費税などもクレジットカードで支払えるようになりましたよ

高ポイント還元率のサービスに交換も

しかし、多くの店舗で使用できるポイントとしてではポイント還元率は低くとも、特定のサービス利用に交換することで、そのポイント還元率を大きく引き上げることも可能です。

例えば、SPGアメックスカードを利用した場合、世界最大のホテルチェーンであるマリオットグループの会員制度である「マリオット・ボンヴォイ」でのポイントとして利用が可能です。

これにより、無料でホテルに宿泊することができ、ホテル料金分をポイントによって得られたと考えるとポイント還元率は大きく上がります。

例えば、ザ・リッツ・カールトン京都のレギュラーシーズンの一番ベーシックな部屋の料金は、153,800円。(2020.11.7宿泊 デラックスキングシティビュー)

それが、85,000ポイントで宿泊が可能になります。

SPGアメックスカードの利用100円で3ポイントが付与されるので、85,000ポイントを得るには約2,830,000円(85,000÷3/100)のクレジットカード利用が必要です。

これを、ポイント還元率にすると、約2,830,000円のクレジットカード利用で153,800円の得をすることから、約5.4%となるといえます。

なお、SPGアメックスカード保有者は自動的に「マリオット・ボンヴォイ」プログラムのゴールド会員になれることで、空室状況によりレイトチェックアウトや部屋のアップグレードなども提供されるため、実質的な還元率はもっと高くなるでしょう。

ただし、税金の支払いですと、このポイント付与の効率が通常の1/2になってしまいます。

結果的に同じホテルの宿泊には、約5,660,000円のクレジットカード利用が必要であることから、そのポイント還元率は約2.7%となるということです。

これだと、約0.53%の決済手数料を支払っても、それ以上の特典は得られそうです。

【最強】SPGアメックスカードで会社の税金払ってリッツ・カールトンに無料宿泊してみた

さらにいうと、航空会社の「マイレージプログラム」にもポイントを移行することが可能です。

こちらも、SPGアメックスカードであれば、JALとANAのそれぞれどちらのマイレージプログラムにも、3,000ポイント=1,000マイル換算での移行が可能です。

さらに20,000マイル以上の移行する場合にはボーナスポイントもつくことで、実質的にカード100円使用に対して1.25マイルに交換することができるのです。

そして、JALは「ワンワールド」、ANAは「スターアライアンス」という航空会社のチームにそれぞれ加盟しています。そのため、それらの提携航空会社の航空便のチケット取得にもこのマイルの利用が可能です。

航空券への交換は、もっともポイント還元率の高くなる使いみちの一つです。

特に、ビジネスクラスやファーストクラスであればより高額の還元率が実現します。

例えば、東京ーシンガポールを全日空の直行便で往復すると、ビジネスクラスだと、レギュラーシーズンで概ね400,000円前後の料金になります。

このビジネスクラスの往復航空券取得のために必要なマイル数は、レギュラーシーズンで60,000マイルです。

60,000マイルに移行するためには、SPGメックスカードだと移行ボーナスを加味すると144,000ポイント相当が必要で、144,000ポイントを付与されるためには、クレジットカードを4,800,000円分使用することが必要です。

つまり、クレジットカードのポイントをマイルに交換しビジネスクラスのチケットを取ることで、ポイント還元率は約8.3%(400,000円÷4,800,000円)になるということです。

これが、税金の支払いですとポイント付与の効率は1/2になることから、マイルに交換してビジネスクラスのチケットにする場合、そのポイント還元率は約4.2%になるのです。

マイルでチケットが取れたことがないのでわからないですが、航空券代の高いファーストクラスであれば、さらにポイント還元率はもっと高くなるようです。

人気路線であれば、一年近く前から予約しないと座席を確保できないビジネスクラスなどのマイレージ特典航空券を正規料金と比べることに疑問はあるでしょうが、海外旅行好きな方であれば、あえて決済手数料を支払ってでも、クレジットカードで税金を支払うメリットはありそうです。

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税金支払でも還元率が高いカードは?

確かに、特定のサービスに使用することで、ポイント還元率を高めることは可能でしょう。

しかし、それはニーズがピタリとハマる人だけであり、多くの方はできるだけ汎用性のあるポイントで還元されるほうがうれしいはず。

そこで、税金の支払いであってもポイント付与率が変わらないものを探してみました。

結論は、アメックスとダイナース以外は、主なカードの中には、税金や公共料金の支払いであってもポイント付与率が下がるようなものは、ありませんでした。(税金の支払いの場合のポイント付与の上限金額が定められたものは、いくつもあります)

ですから、カード年会費が無料または格安で、ポイント還元率が1%以上など高めのものを税金支払に利用すれば良いことになります。

例えば、次のようなカードが税金支払用カードの候補になります。

(1)リクルートカード

リクルートが発行する「リクルートカード」であれば、年会費は無料で、カード利用額に対して1.2%の割合で、リクルートグループのサービスやローソンなど各種の店舗で利用可能な「Pontaポイント」が貯まります。

さらにPontaポイントは、auPAYに1ポイントにつき1円としてポイントチャージすることが可能です。

これにより、QRコード決済である「auPAY」が利用できるお店でも代金決済に利用が可能になるのです。(ただし、100円単位で月間20,000円まで)

なお、auPAYで200円決済につき1Pontaポイントがまた貯まります。

リクルートカード

(2)楽天カード

楽天グループの「楽天カード」であれば、年会費は無料で、カード利用額に対して1.0%の割合で、楽天市場やファミリーマートなど各種店舗で利用可能な「楽天ポイント」が貯まります。

さらに、この楽天ポイントは、1ポイントにつき1円として、楽天カードの支払額に充当したり、電子マネー「楽天Edy」にチャージをすることができるので、非常に多くのお店で代金決済に利用が可能です。

ここまで来るとほとんどキャッシュバックのようなものでしょう。

なお、楽天グループでは、サービスの相互利用をすることで、楽天市場での買い物時のポイント付与率が最大で16倍にまでアップする「楽天スーパーポイントアップ」という制度があります。

そのうち、楽天カードを決済に利用するだけで楽天市場で買い物をしたときのポイント付与率が通常の3倍である3%になります。(ただし、追加のうち1%分として付与されるのは月5,000ポイントが上限)

いずれのカードでも、あえて税金をクレジットカードで支払う価値はありそう。手続きもカンタンですからね。

(ただし、個人のこれらのカードは利用可能限度額は100万円前後までなので、それを超えた部分の税金支払については、利用可能限度額が大きいアメックスや法人カードなどを利用することになるでしょう。)

会社の税金は個人のクレジットカードでも支払いが可能

「ポイント還元は魅力的であったとしても、会社の税金の支払いは会社名義のクレジットカードでなければならず、税金支払のためにわざわざカードを作らなくてはならないのは面倒だ」と思うかもしれません。

しかし、実際には、会社の税金であっても、家族の税金であっても、個人名義のカードでなぜか支払いが可能です。

個人名義のクレジットカードで会社の税金を支払った場合には、そのお金は個人に返済をすべきお金なので、

法人税等/社長借入金

と経理処理をしておけばよいのです。

また、税金支払額がクレジットカードの利用金額の上限金額を超えてしまう場合には、カード会社によっては、電話をすることで一時的に上限金額を引き上げてもらうことも可能です。

それでも、足りない場合には、複数のカードを使用して納税をすることも可能ですので、一度決済手数料とポイント還元を比較してみて、あえて税金の支払いをクレジットカードでする損得を計算してみてはいかがでしょう。

実際に、私は税金をはじめとした各種支払いをSPGアメックスカード決済にまとめたポイントで、バリまで2度ビジネスクラスで行き、リッツカールトンバリとセントレジスバリとル・メリディアンジンバランに無料で宿泊してきましたからね。

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