2020年8月4日 / 最終更新日時 : 2020年8月4日 ヨシザワ マサル 法人税

期中での役員報酬の減額が認められるケースとは｜臨時改定事由

役員報酬が損金算入されるためには「定時同額」が原則 役員に対する給与については、損金に算入されるためには、その支給時期が1月以下の一定の期間ごとである給与（以下「定期給与」といいます。）で当該事業年度の各支給時期における […]
2020年7月27日 / 最終更新日時 : 2020年7月26日 ヨシザワ マサル 法人税

仮想通貨（暗号資産）は決算期で時価評価をする？しない？

値動きが乱高下する仮想通貨 一時期のブームは去ったもののその値動きの粗さから投資目的での取得がされることの多い「仮想通貨」。 今は「暗号資産」と呼ばれるんでしたっけ。 この仮想通貨の譲渡損益については、個人であれば「雑所 […]
2020年6月10日 / 最終更新日時 : 2020年6月11日 ヨシザワ マサル 法人税

新型コロナウィルスで賃料減免しても損金算入の意味｜否認されないためには覚書の用意も

新型コロナの影響で家賃減額交渉が急増 飲食店やイベント事業などでは、新型コロナウィルスの影響が大きく、固定費である家賃の負担が約定どおりに支払えないという先が多いもの。 大家さんとしても、テナントに退去してもらったところ […]
2020年6月8日 / 最終更新日時 : 2020年6月11日 ヨシザワ マサル 法人税

新型コロナ禍で引き下げた役員報酬を収束後に元に戻してもよいのか？

新型コロナの影響で役員報酬を引き下げたら？ 役員への給与については、法人での利益調整を避けるため、原則として一月以下の単位での「定時同額」に支払われたものしか損金にならないことになっています。 ただし、経営が著しく悪化し […]
2020年5月25日 / 最終更新日時 : 2020年5月25日 ヨシザワ マサル 法人税

地方法人特別税の廃止、特別法人事業税創設に伴う事業税、道府県民税、市民税の税率改正

謎の改正で予定申告は大混乱 平成28年度税制改正により、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、事業税、道府県民税、そして市民税の税率について行われることになりました。 対象となるのは、令和元年10月1 […]
2020年5月15日 / 最終更新日時 : 2020年5月15日 ヨシザワ マサル 法人税

役員に対する弔慰金と香典は法人税法上損金となるのか？

在職中に死亡した場合には、退職金のほかに弔慰金などの支払いも 会社の役員や従業員が、在職中に死亡した場合、遺族に対して退職金の支給がされることがあります。 この他にも、会社が故人に対する弔慰の証として「香典」や「弔慰金」 […]
2020年4月22日 / 最終更新日時 : 2020年5月30日 ヨシザワ マサル 法人税

新型コロナウイルスの影響で売上が激減したのだが役員報酬を下げてもいいの？｜事前確定届出給与での対応も

役員給与の損金算入は定時同額支給が原則 法人も社長も一体であるオーナー中小企業では、役員の給与を増減することで法人の利益を調整しようと考える人も多いのではないでしょうか。 なぜか、税務署は、この「利益調整」というものを忌 […]
2020年4月15日 / 最終更新日時 : 2020年4月17日 ヨシザワ マサル 法人税

【基礎】締め後の売上高・仕入高の翌期での再振替仕訳はいつやるの？

税務会計では収益・費用は発生主義での計上が原則 税務・会計では、売上高などの収益とその収益獲得のための犠牲である費用については、現金での入出金があった時点で計上するわけではありません。 入出金とは関係なく、それらの取引が […]
2020年3月11日 / 最終更新日時 : 2020年3月11日 ヨシザワ マサル 所得税・確定申告

確定申告書を申告期限までに出し忘れてもペナルティを猶予されるには

所得税・贈与税の確定申告は3/15まで、消費税の申告は3/31まで 所得税（贈与税も）については、翌年の3/15まで、消費税については翌年3/31までに、確定申告をして納税をすることが必要です。 期限内での確定申告を忘れ […]
2020年1月29日 / 最終更新日時 : 2020年1月29日 ヨシザワ マサル 法人税

事前確定届出給与で社会保険料を節約していたときの退職金損金算入限度額に要注意

事前確定届出給与で社会保険料を圧縮 オーナー社長にとって、今や税金よりも負担の重いことのほうが多い社会保険料。 その社会保険料負担を軽減しようと色々な試みがされています。 その中で、「事前確定届出給与」を活用した社会保険 […]
2019年12月9日 / 最終更新日時 : 2019年12月9日 ヨシザワ マサル 法人税

本社や工場の引越しや移設費用、その損金算入と資産計上の境界線

本社や工場の移転に伴う費用は高額に 本社や工場を移転するとなると、高額な移転費用がかかります。 では、それらの移転費用の経理処理はどうなるのでしょう。支出時に損金になるのか、資本的支出となるのか。 そこで、今回は、移転費 […]
2019年11月20日 / 最終更新日時 : 2019年11月20日 ヨシザワ マサル 法人税

機械装置等を販売して据え付け工事をした時には、いつの収益・費用になるの？

機械装置等は据え付けをしないと動かない 機械装置等については、その機械を納品して「はい、おしまい」となることはなく、据え付けをして試運転をしないと稼働することができません。 では、これらの機械装置等を販売して納品した後、 […]
2019年11月13日 / 最終更新日時 : 2019年11月11日 ヨシザワ マサル 法人税

【基礎】お金を払って費用になるのに損金不算入となる支出にはどんなものがあるのか？

法人税の課税所得は益金ー損金で計算がされる 企業活動の成果である売上高（収益）を獲得するには、直接的、間接的な犠牲（費用）が必要となります。 利益とは、売上高からその獲得のために要した費用を差し引いた金額であります。 一 […]
2019年10月7日 / 最終更新日時 : 2019年10月7日 ヨシザワ マサル 法人税

グループ法人税制で寄付金・受贈益は損金・益金不算入なんだけどやっぱり税務調査では寄付金認定は避けたい

100%支配の親子会社間などは一体で課税も 100%株式を所有する親子会社や兄弟会社などのグループ企業であっても、税務上はあくまでも各企業ごとに課税所得を計算します。 しかし、株式の100%を所有する「完全支配関係」の会 […]
2019年9月26日 / 最終更新日時 : 2019年9月22日 ヨシザワ マサル 法人税

100%株式所有の親子会社間では資産売却による損出しで節税はできない｜グループ法人税制

グループ法人税制とは？ 100%所有の親子会社というのは、実質的に一体だと言えます。 ただ、税法上はあくまでも別々の法人なので、それぞれの会社ごとの損益に対して課税がされるのが原則です。 しかし、中には資産売買取引を通じ […]
2019年8月30日 / 最終更新日時 : 2019年8月30日 ヨシザワ マサル 法人税

親子会社間の受取配当金の課税関係｜受取配当金益金不算入制度と子会社売却前にやっておくべきこと

受取配当金は収益として課税すると二重課税に 配当金とは、すでにその会社が稼いだ利益に対して法人税等の課税を受けた残りを積み上げたものを株主に分配をしたもの。 となると、受け取った配当金に課税がされるというのは、株主から見 […]
2019年8月26日 / 最終更新日時 : 2019年8月26日 ヨシザワ マサル 法人税

減価償却できない固定資産取得からみたその節税と資金繰りへの影響｜自己金融効果という説明にご用心

固定資産でも減価償却できない資産もある 建物や機械装置や車両などは、その支出の効果が1年以上に及ぶので、支出時に一括して費用化をすると、その事業年度では多額の負担があるのに、翌期以降は売上獲得に貢献をするのに一切費用に算 […]
2019年6月24日 / 最終更新日時 : 2019年6月24日 ヨシザワ マサル 法人税

経営力向上計画という無意味な申請書｜即時償却・税額控除・所得拡大税制上乗せ要件

経営力向上計画はなんのための制度？ 「中小企業等経営強化法」という法律により、中小企業等の事業分野の特性に応じた経営力向上を目指し、税制や資金調達での優遇措置が実施されています。 その優遇措置を受けるための要件として「経 […]
2019年5月24日 / 最終更新日時 : 2019年5月24日 ヨシザワ マサル 法人税

不動産賃貸契約・フリーレントの税務｜税務理論上の考え方と実務上の取扱い

オフィスではフリーレント契約が多く見られる 事業用での不動産賃貸は、変更のためのコスト（スイッチングコスト）が高く、比較的長期間の契約に及ぶことも多いもの。 スイッチングコストが高いことから、テナント集めのために一定期間 […]