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法人税

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2021年4月21日 / 最終更新日時 : 2021年4月21日 ヨシザワ マサル 法人税

法人がもらった給付金・助成金等の収益計上時期

純粋個人は非課税もあるが、法人はすべて課税対象 新型コロナ禍に対する救済的な支援策として、各種の助成金や給付金が拡充されました。 個人では、個人事業主に対するものではなく、定額給付金など純粋な個人の身分に対するものなども […]

2021年4月16日 / 最終更新日時 : 2021年4月8日 ヨシザワ マサル 法人税

新型コロナ対応融資、まとめてもらった利子補給金・保証料補助の課税関係

新型コロナ対応の緊急融資で各種の支援が 令和2年度に新型コロナ感染症緊急融資が政府系金融機関と民間金融機関+信用保証協会でなされました。 これらの緊急融資では、融資の基準が緩和されただけではなく、利子補給、信用保証料補助 […]

2021年3月24日 / 最終更新日時 : 2021年3月24日 ヨシザワ マサル 所得税・確定申告

会社と社長との貸し借りの利息はどれくらいもらえばいい?

会社のお金も社長のお金も左右のポケットの違いしかない オーナー経営による中小企業の場合、会社のお金と社長個人のお金というのは、現実には、預金の名義が違うだけであり、お金が足りなければすぐに充当するなど、左右どっちのポケッ […]

2021年1月29日 / 最終更新日時 : 2021年1月29日 ヨシザワ マサル 法人税

役員退職金は何年まで分割支給できるの?

役員退職金こそ最大の節税対策 巷で言われる法人税の節税対策は9割は単に税金の支払期限を延期する繰延に過ぎず、リアルに税負担を軽減する節税対策として最も効果的なのは役員退職金の支給でしょう。 そのため、突発的な利益が計上さ […]

2020年12月14日 / 最終更新日時 : 2021年1月7日 ヨシザワ マサル 法人税

M&Aによる中小企業再編を税制からも促進しようとしているようです|令和3年度税制改正大綱

令和3年度税制改正大綱が発表 2020年12月10日に令和3年度税制改正大綱が発表されました。 まあ、ぶっちゃけ大した改正もないのですが、その中で注目すべきものとして、菅政権が掲げる「中小企業の再編」を促すようような制度 […]

2020年12月7日 / 最終更新日時 : 2020年12月7日 ヨシザワ マサル 法人税

減価償却をやめて黒字を確保する意味はあるのか?|融資と節税の面で考えてみる

法人の減価償却は上限額内で任意 個人所得税の計算上、減価償却資産の減価償却は「強制償却」であり、仮に減価償却をしなかったとしても、法定耐用年数での減価償却をしていたものとして計算がされます。 しかし、法人についての減価償 […]

2020年11月26日 / 最終更新日時 : 2020年11月17日 ヨシザワ マサル 法人税

【基礎】減価償却と支出時全額損金算入の境界線

固定資産は本来減価償却で損金算入 売上を獲得するために犠牲となった費用については、支出時に全額損金に算入されることになります。 しかし、その支出の効果が長期間に渡り継続するものを支出時に一括して費用にすると収益と費用の対 […]

2020年10月9日 / 最終更新日時 : 2020年9月27日 ヨシザワ マサル 法人税

法人税などの申告期限を延長するには?

本来の申告期限は事業年度終了の日から2ヶ月以内 法人は、事業年度終了の日から2ヶ月以内に、その期間の課税所得について確定申告をし、そこから計算された税額の納付を行う必要があります。 しかし、特例として一定の要件を満たす法 […]

2020年8月26日 / 最終更新日時 : 2020年7月28日 ヨシザワ マサル 法人税

マスクや非常用の食料品を備蓄したときの購入費用の損金算入時期・課税仕入れの時期は?

実際に使用したときに損金算入が原則だが 税務調査でよく指摘を受けるのがセミナー参加費用。事業年度終了日までに支払いをしており支出日で損金算入をしていたところ、「いやいや、実際にセミナーが実施されたのは翌期になってからなの […]

2020年8月4日 / 最終更新日時 : 2020年8月4日 ヨシザワ マサル 法人税

期中での役員報酬の減額が認められるケースとは|臨時改定事由

役員報酬が損金算入されるためには「定時同額」が原則 役員に対する給与については、損金に算入されるためには、その支給時期が1月以下の一定の期間ごとである給与(以下「定期給与」といいます。)で当該事業年度の各支給時期における […]

2020年7月27日 / 最終更新日時 : 2020年7月26日 ヨシザワ マサル 法人税

仮想通貨(暗号資産)は決算期で時価評価をする?しない?

値動きが乱高下する仮想通貨 一時期のブームは去ったもののその値動きの粗さから投資目的での取得がされることの多い「仮想通貨」。 今は「暗号資産」と呼ばれるんでしたっけ。 この仮想通貨の譲渡損益については、個人であれば「雑所 […]

2020年6月10日 / 最終更新日時 : 2020年6月11日 ヨシザワ マサル 法人税

新型コロナウィルスで賃料減免しても損金算入の意味|否認されないためには覚書の用意も

新型コロナの影響で家賃減額交渉が急増 飲食店やイベント事業などでは、新型コロナウィルスの影響が大きく、固定費である家賃の負担が約定どおりに支払えないという先が多いもの。 大家さんとしても、テナントに退去してもらったところ […]

2020年6月8日 / 最終更新日時 : 2020年6月11日 ヨシザワ マサル 法人税

新型コロナ禍で引き下げた役員報酬を収束後に元に戻してもよいのか?

新型コロナの影響で役員報酬を引き下げたら? 役員への給与については、法人での利益調整を避けるため、原則として一月以下の単位での「定時同額」に支払われたものしか損金にならないことになっています。 ただし、経営が著しく悪化し […]

2020年5月25日 / 最終更新日時 : 2020年5月25日 ヨシザワ マサル 法人税

地方法人特別税の廃止、特別法人事業税創設に伴う事業税、道府県民税、市民税の税率改正

謎の改正で予定申告は大混乱 平成28年度税制改正により、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、事業税、道府県民税、そして市民税の税率について行われることになりました。 対象となるのは、令和元年10月1 […]

2020年5月15日 / 最終更新日時 : 2020年5月15日 ヨシザワ マサル 法人税

役員に対する弔慰金と香典は法人税法上損金となるのか?

在職中に死亡した場合には、退職金のほかに弔慰金などの支払いも 会社の役員や従業員が、在職中に死亡した場合、遺族に対して退職金の支給がされることがあります。 この他にも、会社が故人に対する弔慰の証として「香典」や「弔慰金」 […]

2020年4月22日 / 最終更新日時 : 2020年5月30日 ヨシザワ マサル 法人税

新型コロナウイルスの影響で売上が激減したのだが役員報酬を下げてもいいの?|事前確定届出給与での対応も

役員給与の損金算入は定時同額支給が原則 法人も社長も一体であるオーナー中小企業では、役員の給与を増減することで法人の利益を調整しようと考える人も多いのではないでしょうか。 なぜか、税務署は、この「利益調整」というものを忌 […]

2020年4月15日 / 最終更新日時 : 2020年4月17日 ヨシザワ マサル 法人税

【基礎】締め後の売上高・仕入高の翌期での再振替仕訳はいつやるの?

税務会計では収益・費用は発生主義での計上が原則 税務・会計では、売上高などの収益とその収益獲得のための犠牲である費用については、現金での入出金があった時点で計上するわけではありません。 入出金とは関係なく、それらの取引が […]

2020年3月11日 / 最終更新日時 : 2021年1月25日 ヨシザワ マサル 所得税・確定申告

確定申告書を申告期限までに出し忘れてもペナルティを猶予されるには

所得税・贈与税の確定申告は3/15まで、消費税の申告は3/31まで 所得税(贈与税も)については、翌年の3/15まで、消費税については翌年3/31までに、確定申告をして納税をすることが必要です。 期限内での確定申告を忘れ […]

2020年1月29日 / 最終更新日時 : 2020年1月29日 ヨシザワ マサル 法人税

事前確定届出給与で社会保険料を節約していたときの退職金損金算入限度額に要注意

事前確定届出給与で社会保険料を圧縮 オーナー社長にとって、今や税金よりも負担の重いことのほうが多い社会保険料。 その社会保険料負担を軽減しようと色々な試みがされています。 その中で、「事前確定届出給与」を活用した社会保険 […]

2019年12月9日 / 最終更新日時 : 2019年12月9日 ヨシザワ マサル 法人税

本社や工場の引越しや移設費用、その損金算入と資産計上の境界線

本社や工場の移転に伴う費用は高額に 本社や工場を移転するとなると、高額な移転費用がかかります。 では、それらの移転費用の経理処理はどうなるのでしょう。支出時に損金になるのか、資本的支出となるのか。 そこで、今回は、移転費 […]

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プロフィール

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Author:ヨシザワマサル

税理士。1967年生まれ。

明治大学商学部卒業。國學院大學大学院経済学研究科博士前期課程修了。
在学中からの國學院大學公開講座講師、本郷公認会計士事務所(現 辻・本郷税理士法人)勤務を経て、1994 年、当時26 歳で吉澤税務会計事務所開設。
現在、同事務所代表、株式会社トータル・マネジメント・コンサルティング代表取締役及びアライアンスLLPパートナー。
「潰れない会社づくりに寄与する」ことをミッションとし、税務・資金調達という自身の専門分野で種々の難問に取り組む「中小企業のファイナンス用心棒」。
加えて、法務やIT、不動産有効活用、マーケティングやPRなどの諸問題についても、多面的に構築した専門家ネットワークによる問題解決をすることで、クライアントの「全体最適を考慮した安定成長」に寄与している。
「プレジデント」「日経トップリーダー」「日経産業新聞」「アントレ」をはじめとした各種メディアでの取材・執筆実績多数。
著書に38.8万部突破となった「図解会社の数字に強くなる!」(ディスカヴァートゥエンティーワン)、「会社の財務」(日経BP社)のほか、Amazonで和書総合第一位となった「儲かる会社にすぐ変わる!社長の時間の使い方」や「つぶれない会社に変わる!社長のお金の残し方」「起業家のための手ガネ経営で勝ち残る法」「はじめての独立・起業なるほど成功ガイド」(いずれも日本実業出版社)「ケチな社長はなぜお金を残せないのか」「2時間で丸わかり不動産の税金の基本を学ぶ」「一生食べていくのに困らない経理の仕事術」「はじめての人にもわかる金融商品解剖図鑑」(かんき出版)「27歳知識ゼロからの25分でわかる決算書入門」(中経出版)「なぜ決算書が読めるヤツは出世するのか」(西東社)などがある。

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