2024年11月26日 / 最終更新日時 : 2024年11月25日 ヨシザワ マサル 法人税 賃上げ促進税制の繰越控除を適用するにはその期も賃上げが必須です 大判振る舞いのように言われていたが 岸田内閣の肝いりであった「賃上げ」。その促進策の一つとして、給与総額を引き上げた分の一定割合を法人税から控除する「賃上げ促進税制」というものがあります。 メディアでは、「賃上げ額の最大 […]
2024年7月11日 / 最終更新日時 : 2024年7月11日 ヨシザワ マサル 法人税 会社を休業するときの手続き｜休眠届と均等割停止 会社の解散・清算にはコストがかかる 会社で行っていた事業を廃止したら、資産を換金し、負債の返済をした残りの残余財産を株主に分配する「解散・清算」という手続きをするのが原則です。 ただ、その解散等はいわば、「会社の後始末」 […]
2024年7月9日 / 最終更新日時 : 2024年7月8日 ヨシザワ マサル 法人税 青色申告の承認がされているのに白色申告をしたらどうなるのか？ 青色申告とは 申告書には青色申告と白色申告があります。青色申告とは、正規の簿記の原則に従いきちんとした帳簿をつける代わりに種々の税法上の恩典がもらえるという制度です。 この青色申告制度を利用するには、青色申告承認申請書を […]
2024年6月27日 / 最終更新日時 : 2024年6月27日 ヨシザワ マサル 法人税 完全子会社からの配当金の取り扱い｜源泉徴収は不要、取得直後の配当金は益金不算入の対象外も 中小企業でも持株会社形態へ 最近では、中小企業でも相続税・事業承継対策の一環として、個人オーナーが所有する事業会社の株式を新たに設立した会社に移管させる「持株会社」形態がよく用いられるようになりました。 収益獲得の手段の […]
2024年6月25日 / 最終更新日時 : 2024年6月13日 ヨシザワ マサル 法人税 中小企業向け賃上げ税制の翌期繰越時の明細書添付をお忘れなく｜措置法絡みの申告書未記載は取り返しがつかない 中小向け賃上げ税制では翌期繰越額の明細書の添付が必要 中小企業向け賃上げ促進税制（旧所得拡大税制）について、これまでは、その事業年度の法人税の20%という”隠れた壁”があり、いくら給与総額を増やしても、この隠れた壁以上に […]
2024年4月18日 / 最終更新日時 : 2024年4月10日 ヨシザワ マサル 法人税 交際費としなくても良い飲食代が5000円以下から10,000円以下にアップ インフレへの対応と飲食店への罪滅ぼし 交際費については、原則損金不算入であるところ、中小企業においては年800万円までは損金算入が可能とともに、一人当たり5000円までの一定の飲食代については、交際費としないでもよいと言 […]
2024年4月4日 / 最終更新日時 : 2024年3月24日 ヨシザワ マサル 法人税 法人だと期末時に時価評価が必要な金融資産と不要な金融資産 法人で所有をする金融商品等の時価評価 法人で有する債権債務や金融商品については、決算期に時価評価が必要なものと取得時の評価のままで良いものがあります。 そこで、今回は、債権債務や金融商品についての税務上の決算時の評価方法 […]
2024年3月26日 / 最終更新日時 : 2024年3月26日 ヨシザワ マサル 法人税 関係会社間で資産を譲渡しても損益はすぐには認識されませんし、寄付金もないものとされます｜グループ法人税制 関係会社間での取引には要注意 親会社とその100%子会社は実質的に一体であるといえます。 それらの関係会社間の取引を通じて利益調整をする動きを封じ込めようと「完全支配関係」にある企業グループを一つの法人であるかのようにし […]
2024年1月18日 / 最終更新日時 : 2024年1月18日 ヨシザワ マサル 法人税 経営セーフティ共済解約後再加入時の損金算入規制された分はどうなるの？ 令和6年度税制改正での隠れた規制 令和6年度税制改正大綱では、目立った改正がありませんでしたが、一部の人に地味に影響が出そうな改正があります。 その一つが、経営セーフティ共済についての規制です。 具体的には、本来は、連鎖 […]
2024年1月9日 / 最終更新日時 : 2023年12月21日 ヨシザワ マサル 法人税 中小企業M&Aにかかる取得価額全額損金算入特例改正のポイント 令和6年度税制改正大綱で適用拡大が明記 2023年12月14日に公表された税制改正大綱では、中小企業の統合を促すよう、中小企業のM&Aがされた場合の優遇措置である「経営資源集約化税制」について、その適用拡大が示唆 […]
2023年12月18日 / 最終更新日時 : 2023年12月20日 ヨシザワ マサル 法人税 中小企業向け賃上げ税制が繰越控除可能になる影響 令和6年度税制改正の数少ない注目項目 12月14日に令和6年度の税制改正大綱で、賃上げ税制の中小企業版「所得拡大税制」の適用拡大が公表されました。 具体的には、その事業年度の法人税の2割という繰越上限額を超えた分について […]
2023年12月5日 / 最終更新日時 : 2023年12月20日 ヨシザワ マサル 法人税 【M＆A】会社を買収した時点で取得価額の7割控除｜中小企業事業再編投資損失準備金 中小企業のM&Aによる再編を促進 最近では、私のお客様を見る限りでも、会社がまるで不動産のような感覚で売買されるようになってきています。 そのM＆Aの理由については、後継者がいないケースや上場企業の完全子会社にな […]
2022年11月9日 / 最終更新日時 : 2022年10月28日 ヨシザワ マサル 法人税 取り壊した建物の簿価と解体費用は支出時損金に算入できるとは限らない 旧建物の取り壊し費用の損金算入時期 建物を新築する場合には、その敷地に旧建物があれば、まずはその旧建物を取り壊す必要があります。 では、その取り壊し費用はそのように経理処理がされるのでしょうか。 当然、取り壊した旧建物の […]
2022年9月16日 / 最終更新日時 : 2022年8月17日 ヨシザワ マサル 法人税 補助金で買った資産に税額控除は適用できるの？｜国庫補助金の圧縮記帳と税額控除 事業再構築補助金で設備投資をしたら 事業再構築補助金やものづくり補助金など、国から補助金を受け取り設備投資をした場合には、圧縮記帳や税額控除と言った税制上の優遇措置を受けることができます。 では、この圧縮記帳と税額控除を […]
2022年5月26日 / 最終更新日時 : 2022年5月26日 ヨシザワ マサル 法人税 短期前払費用の落とし穴｜なんでも年払いにすれば支出時の損金になるわけではない 費用と収益を対応させるのが原則だが 例えば、3月決算の会社が、1月に年払いの保険料120,000円の支払いをした場合、4月以降に対応する分90,000円（120,000円☓9/12）については、翌期の費用としないといけま […]
2022年4月18日 / 最終更新日時 : 2022年4月18日 ヨシザワ マサル 法人税 やっとシンプルな計算になった2021年4月以降開始事業年度の新・新所得拡大税制 所得拡大税制が再度改正される 前期と比べて当期の給与総額が一定金額以上増えている場合、法人税の控除が可能である「所得拡大税制」。 内部留保から人件費へ振り向けるのに有効な政策だとは思うのですが、当初はこの計算がものすごく […]
2022年2月2日 / 最終更新日時 : 2022年1月23日 ヨシザワ マサル ワンポイント 日経トップリーダープラチナ会員「トップの情報CD」で「賃上げ税制はまやかしである」という話をしています 日経BP「トップの情報CD」で今月も登場です 日経BP社では、中小企業オーナー向けの会員組織として「日経トップリーダープラチナ会員」の運営をしています。 そのメンバー向けに、一流の経営者の話が直接聞ける「プラチナフォーラ […]
2021年12月15日 / 最終更新日時 : 2021年12月15日 ヨシザワ マサル 法人税 メディアが報じない賃上げ優遇税制の真実｜中小企業向け所得拡大促進税制改正の効果 令和4年度税制改正大綱の目玉である賃上げ税制 企業の賃上げを促進するため給与を増やした企業に税額控除をする「賃上げ優遇税制」 岸田政権の分配重視政策の一つで令和4年度税制改正大綱の目玉と言って良いでしょう。（というかこれ […]
2021年11月26日 / 最終更新日時 : 2021年11月15日 ヨシザワ マサル 法人税 税額控除や所得拡大税制は後から適用することはできるの？｜当初申告要件という税理士泣かせ 税制上の優遇措置は黙っていては受けられない 税法には、原則的な課税だけでなく、一定の要件を満たす経済取引をした場合には、税法上の特例措置が講じられています。 それらの特例措置については、勝手に適用されることはなく、自らが […]
2021年8月31日 / 最終更新日時 : 2021年8月31日 ヨシザワ マサル 法人税 先に設備投資をして翌期に補助金をもらったときの課税関係｜圧縮限度額の調整が面倒くさい 事業再構築補助金やものづくり補助金 コロナ禍からの脱去を目指し、先進的な事業に取り組む先に対してその設備投資を支援する「事業再構築補助金」 最大1億円というその金額の大きさでも話題になりました。 この事業再構築補助金のほ […]
