2022年3月22日 / 最終更新日時 : 2022年12月12日 ヨシザワ マサル インボイス制度 インボイス制度導入を理由とした免税事業者への値下げ強要|取引条件変更と独占禁止法 インボイス制度導入で免税事業者は苦境に 2023年10月、消費税にインボイス制度が導入されます。 これまでは支払先を問わず、課税売上獲得のための課税仕入についての消費税額は、消費税額の納付額の計算上控除(仕入税額控除)が […]
2022年3月16日 / 最終更新日時 : 2022年12月12日 ヨシザワ マサル インボイス制度 インボイス制度導入で免税事業者じゃなくても面倒なことになりそうな事業 インボイス制度の影響はほぼすべての事業者に 2023年10月から消費税については、インボイス制度が導入されます。 これは、事業者の消費税の納付額の計算について、売上に伴い預かった消費税額から差し引く仕入れなどに伴い支払っ […]
2022年2月7日 / 最終更新日時 : 2023年8月23日 ヨシザワ マサル インボイス制度 【完全版】免税事業者はインボイス制度にどう対応したらいいのかフローチャート|避けられないダメージを最小限に抑えよ インボイス制度で免税事業者は大打撃も 2023年10月から消費税法創設以来最大の改正とも言える「インボイス制度」が導入されます。 インボイス制度はほとんどの事業者に影響を与えますが、その中でも特に「免税事業者」にとっては […]
2022年1月19日 / 最終更新日時 : 2022年12月12日 ヨシザワ マサル インボイス制度 消費税インボイス制度とバックオフィス業務のデジタル化等に関する実態調査結果|インボイス制度編 インボイス制度導入への準備はまだまだ 2023年10月より導入される消費税の「インボイス制度」。 消費税導入以来最大の改正とも言うべき大きな影響のある改正なのですが、どうもその影響をより大きく受けそうな小規模事業者ほどそ […]
2022年1月13日 / 最終更新日時 : 2022年12月12日 ヨシザワ マサル インボイス制度 出張旅費や通勤手当は個人への支払いですがインボイス制度でも仕入税額控除を可能にするには? 2023年10月から消費税はインボイス制度に 2023年10月から消費税の仕入税額控除はインボイス制度というものに大きく変更されます。 これは、従来であれば、消費税の課税対象の取引であれば相手が誰であっても消費税の納付額 […]
2021年12月6日 / 最終更新日時 : 2022年12月12日 ヨシザワ マサル インボイス制度 他社に経費を立て替えてもらうときのインボイスの保存要件|そのまま領収証を渡しちゃダメ 2023年10月からインボイス制度に 2023年10月から消費税の仕入税額控除については、登録した適格請求書等発行事業者(以下「適格事業者」)が発行した適格請求書(インボイス)に基づくものみとなります。 つまり、適格事業 […]
2021年10月22日 / 最終更新日時 : 2022年12月12日 ヨシザワ マサル インボイス制度 インボイス制度導入時の簡易課税選択届出書提出期限の経過措置 2023年10月よりインボイス制度が導入 消費税について、2023年10月からインボイス制度が導入されます。 これは、消費税の納税額の計算上、預かった消費税額から差し引く消費税額(仕入税額控除)について、適格請求書に基づ […]
2021年10月11日 / 最終更新日時 : 2022年12月12日 ヨシザワ マサル インボイス制度 適格請求書(インボイス)の記載事項とは?|増えるのは登録番号のみが大半 インボイス制度では適格請求書に記載された税額に基づき仕入税額控除 2023年10月から消費税法に「インボイス制度」というものが導入されます。 このインボイス制度になると課税売上に係る消費税額から差し引く課税仕入に係る消費 […]
2021年10月8日 / 最終更新日時 : 2022年12月12日 ヨシザワ マサル インボイス制度 インボイス制度導入で取引先が適格事業者か免税事業者かをどう確認するのか インボイス制度導入後は取引先により仕入税額控除の可否が変わる 消費税の納付額は課税売上に伴い預かった消費税額から課税仕入に伴い支払った消費税額を差し引く(仕入税額控除)により計算がされます。 現在の「請求書等保存方式」で […]
2021年10月1日 / 最終更新日時 : 2022年12月16日 ヨシザワ マサル インボイス制度 インボイス方式での適格請求書発行事業者の登録はいつすればいい? インボイス制度での適格請求書発行事業者の登録 2023年10月に、消費税法導入以来最大の改正とも言える「インボイス制度」が導入されます。 そのインボイス(適格請求書)を発行する事業者となるための登録制度が、2021年10 […]
2021年9月21日 / 最終更新日時 : 2022年12月12日 ヨシザワ マサル インボイス制度 インボイス制度の全く影響ない事業者・影響が緩和できる事業者 インボイス制度で免税事業者は”絶滅”するとも 2023年10月より消費税について「インボイス制度」が導入をされます。 これは消費税の納付税額の計算上、消費税額の控除(仕入税額控除)には、「適格請求書(インボイス)」が必要 […]
2021年9月15日 / 最終更新日時 : 2022年12月12日 ヨシザワ マサル インボイス制度 インボイス制度導入後の適格請求書の発行・保存義務|フリーランスもExcel請求書は卒業、クラウド化のきっかけに 2023年10月からインボイス制度に 2023年10月からインボイス制度が導入されることで、免税事業者は”絶滅”するとも言われています。 免税事業者が、インボイス制度のダメージを減らすためには、あえて課税事業者となった上 […]
2021年8月24日 / 最終更新日時 : 2022年12月12日 ヨシザワ マサル インボイス制度 インボイス制度導入後も簡易課税は適用できるのか|フリーランスのダメージを軽減する救済策に 2023年10月よりインボイス制度が導入 消費税導入から30年以上が経過する中で最大級の改正と言われる「インボイス制度」 その導入は、軽減税率導入以後から人知れず着々と進んでおります。 このインボイス制度が導入されると小 […]
2020年11月24日 / 最終更新日時 : 2022年12月12日 ヨシザワ マサル インボイス制度 インボイス方式導入後も関係会社間取引は免税事業者として経過措置を活用も インボイス方式変更時には経過措置がある 2023年10月から消費税の仕入税額控除の方式が「請求書等保存方式」から「インボイス方式」へ変更されます。 この改正は消費税導入から30年以上の中で最も大きな改正であり、特に中小零 […]
2020年11月4日 / 最終更新日時 : 2022年12月12日 ヨシザワ マサル インボイス制度 消費税の免税期間を2年間フルで使えるのは令和3年10月1日設立まで|免税事業者絶滅までのカウントダウン インボイス方式導入で消費税の仕組みが大きく変わる 飲食料品や新聞などに「軽減税率」が適用されることに対応するためという建前で、消費税の納税額の計算方法が令和5年10月より大きく変わることになります。 新たに導入される方式 […]
2020年1月24日 / 最終更新日時 : 2022年12月12日 ヨシザワ マサル インボイス制度 阿鼻叫喚!2020年・2023年税制改正後の建物仕入税額控除可否一覧(宅建業者用) 2020年度から1000万円以上の居住用建物の仕入税額控除不可に 2020年10月以降取得の1000万円(税抜)以上の居住用家屋については、消費税の納税額の計算上、仕入れ税額控除の対象とならなくなりました。 これは、建物 […]
2019年11月1日 / 最終更新日時 : 2022年12月12日 ヨシザワ マサル インボイス制度 インボイス方式での個人・免税事業者からの建物取得についての仕入税額控除|変わること変わらないこと インボイス方式で消費税の仕入税額控除が大きく変わる 導入から30年以上を経過する消費税。その間に何度も税制改正はされてきましたが、2023年10年、従来の帳簿等保存方式から「インボイス方式」に変わることが最も大きな変化と […]
2019年9月19日 / 最終更新日時 : 2022年12月12日 ヨシザワ マサル インボイス制度 消費税のインボイス方式導入に反対したいのですがどうにも合理的な理由が見つかりません 消費税の仕入税額控除がインボイス方式へ 2023年10月から、消費税の仕入税額控除(消費税の納税額の計算上差し引く金額)が従来の請求書等保存方式からインボイス方式に変更されます。 これは、消費税導入以来最大の改正とも言え […]
2019年6月10日 / 最終更新日時 : 2022年12月12日 ヨシザワ マサル インボイス制度 軽減税率対策補助金を活用する|ひっそりやってくるインボイス制度への準備も一緒に 消費税増税と同時に実施される軽減税率への対応 2019年10月より消費税率は8%から10%になります。ただし、酒類や外食を除く飲食料品と定期購読する新聞については、軽減税率8%が適用されることになります。 複数の税率が適 […]
2018年10月17日 / 最終更新日時 : 2022年10月14日 ヨシザワ マサル インボイス制度 消費税インボイス方式導入で大打撃を受ける事業者|免税事業者の絶滅 軽減税率に隠れて行われる大改正 令和元年10月から、消費税の税率が10%にアップし、食料品と新聞については軽減税率が適用されることになりました この軽減税率を実現するために必須とされているのが、令和5年10月から本格導入 […]